四日市市議会 2022-08-04
令和４年８月定例月議会（第４日） 本文
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◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 7 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 8 : ◯井上 進議員 選択 9 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 10 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 11 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 12 : ◯井上 進議員 選択 13 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 14 :
◯都市整備部長（伴 光君） 選択 15 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 16 : ◯井上 進議員 選択 17 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 18 :
◯都市整備部長（伴 光君） 選択 19 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 20 : ◯井上 進議員 選択 21 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 22 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 23 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 24 : ◯井上 進議員 選択 25 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 26 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 27 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 28 : ◯井上 進議員 選択 29 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 30 : 午前10時45分休憩 選択 31 : 午前10時54分再開 選択 32 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 33 : ◯早川新平議員 選択 34 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 35 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 36 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 37 : ◯早川新平議員 選択 38 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 39 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 40 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 41 : ◯早川新平議員 選択 42 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 43 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 44 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 45 : ◯早川新平議員 選択 46 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 47 : ◯平野貴之議員 選択 48 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 49 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 50 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 51 : ◯平野貴之議員 選択 52 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 53 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 54 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 55 : ◯平野貴之議員 選択 56 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 57 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 58 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 59 : ◯平野貴之議員 選択 60 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 61 : 午前11時56分休憩 選択 62 : 午後１時再開 選択 63 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 64 : ◯谷口周司議員 選択 65 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 66 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 67 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 68 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 69 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 70 : ◯谷口周司議員 選択 71 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 72 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 73 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 74 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 75 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 76 : ◯谷口周司議員 選択 77 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 78 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 79 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 80 : ◯谷口周司議員 選択 81 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 82 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 83 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 84 : ◯谷口周司議員 選択 85 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 86 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 87 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 88 : ◯谷口周司議員 選択 89 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 90 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 91 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 92 : ◯谷口周司議員 選択 93 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 94 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 95 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 96 : ◯谷口周司議員 選択 97 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 98 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 99 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 100 : ◯谷口周司議員 選択 101 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 102 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 103 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 104 : ◯谷口周司議員 選択 105 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 106 : 午後１時45分休憩 選択 107 : 午後２時再開 選択 108 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 109 : ◯諸岡 覚議員 選択 110 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 111 :
◯都市整備部長（伴 光君） 選択 112 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 113 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 114 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 115 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 116 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 117 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 118 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 119 : ◯諸岡 覚議員 選択 120 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 121 : 午後２時30分休憩 選択 122 : 午後２時44分再開 選択 123 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 124 : ◯後藤純子議員 選択 125 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 126 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 127 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 128 : ◯後藤純子議員 選択 129 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 130 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 131 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 132 : ◯後藤純子議員 選択 133 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 134 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 135 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 136 : ◯後藤純子議員 選択 137 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 138 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 139 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 140 : ◯後藤純子議員 選択 141 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 142 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 143 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 144 : ◯後藤純子議員 選択 145 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 146 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 147 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 148 : ◯後藤純子議員 選択 149 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 150 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 151 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 152 : 午後３時30分休憩 選択 153 : 午後３時44分再開 選択 154 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 155 : ◯小田あけみ議員 選択 156 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 157 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 158 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 159 : ◯小田あけみ議員 選択 160 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 161 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 162 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 163 : ◯小田あけみ議員 選択 164 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 165 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 166 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 167 : ◯小田あけみ議員 選択 168 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 169 :
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 選択 170 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 171 : ◯小田あけみ議員 選択 172 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 173 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 174 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 175 : ◯小田あけみ議員 選択 176 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 177 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 178 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 179 : ◯小田あけみ議員 選択 180 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 181 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 182 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 183 : ◯小田あけみ議員 選択 184 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 185 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 186 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 187 : ◯小田あけみ議員 選択 188 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 189 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 190 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 191 : ◯小田あけみ議員 選択 192 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 193 : 午後４時28分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（森 康哲議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（森 康哲議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
井上 進議員。
4: ◯井上 進議員 おはようございます。この８月定例月議会の一般質問、この初日のイの一番に質問に立たせていただきます新風創志会の井上 進でございます。どうかよろしくお願いいたします。
また、本日は、さきの衆議院議員選挙で応援演説中に凶弾に倒れられた安倍元総理の国葬の日であります。国葬に関しては、賛成の方、反対の方、たくさんいろいろあろうかと思いますが、安倍元総理のほうは、この国のために多大なご助力をいただいた方、私はそのように思っております。国民の１人として、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
さて、本題の質問に入らせていただきます。
まず、最初の質問は、就学前施設における園内の安全確保をどうするのかというような質問をさせていただきたいと思います。
つい今月の頭でしたか、静岡県で園児がバスの車内に置き去りにされて熱中症で死亡という非常に痛ましい事故がありました。また、これと同じ内容の事故が１年前にも福岡県で起こっており、安全管理の在り方、これの見直しや点検を全ての園が行ったはずではあったと思います。ですが、今回、再びずさんな管理体制や、担任あるいは園の思い込み、慣れから来る確認不足などが重なり１人の子供の命を奪う、そういった結果になってしまいました。
また、その後の新聞報道などを見ていると、愛知県でも置き去りにされた子供があり、たまたま園に来ていた保護者がそれを見つけて大事には至らなかったというような報道もありました。
子供を預かる、こういうことは、やはり保護者に代わって子供を守る、そういったことだと思っております。大切な命を守る、それが園や保育士さんの仕事であり、責任だと思っております。
四日市市は、公立の保育園や幼稚園、こども園などは、こういった送迎バスは使っていないとのことですが、子供がさらされる危険、そういったものは、あらゆる場所に潜んでいる、そのように考えております。例えば、園外への散歩のとき、園庭での遊びの時間など、いろいろな場面で事故が起こる可能性があります。
子供というものは、自分が興味があることを見つけると突然動き出したり、大人の目線で見るとびっくりするような行動を取ったりします。保育士さんの苦労は、大変なものだと思っております。
そういった中、今回のこの通園バスの事故や、こうした子供たちを取り巻く危険に対する市の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
5: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
井上議員のほうからは、静岡県で発生いたしました送迎バスでの痛ましい事故に関連いたしまして、本市での保育園、幼稚園、こども園における安全管理面でのリスクが生じる場面等についてご質問をいただきました。
今回の静岡の事故は、送迎バスにおける園児の置き去りということが原因ではございましたが、バスの乗降に限らず、登降園時の園児の引継ぎも含め、園における活動におきましては様々な場面での安全管理が必要となってまいります。
保育園、幼稚園、こども園は、小さいお子様をお預かりするという施設でございますので、まずもって安全、安心が最優先となります。そのため、当然のことではございますが、その日にどのお子さんをお預かりしているのかという把握と、各場面における人数確認が非常に重要となってまいります。
具体的には、登園や降園時における保護者とのお子さんの引継ぎ、園内における部屋や園庭といった活動場所の移動、園の外での活動へ出かけたり戻ってくる際の移動といったそれぞれの場面でリスクが生じるために、子供たちが全員そろっているかということを常に確認をしなければなりません。
先ほど議員からもご指摘があったとおり、小さい子供の特性といたしまして、思いもよらない方向に行ってしまったりとか突然違う行動を取ったりというようなこともございますので、現場ではそういったリスクを常に念頭に置きながら安全への配慮をする必要があるものと認識をしております。
事故防止及び安全対策につきましては、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や、幼稚園につきましては学校保健安全法などにも記載されており、全職員の共通理解を図るとともに、様々な機会を活用して常に再認識を促しているところでございます。
7: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
8: ◯井上 進議員 ありがとうございます。本当に子供というのは、非常に、さっきも言ったように思いがけない行動、そういった部分をたくさん取ることがありますので、大変なことだと思っています。
また、先ほど言われたように、朝の登園時、これというのは、親からやはり子供を託される一番重要なタイミング、そのように私は考えています。預かった保育者、これが、やはり登園してきた子供の表情を注意深く確認して、今日の様子はどうなんだろう、昨日と変わっていることはないのかなというような細心の注意を払いながら把握することがやっぱり必要だと思っております。保育士だけではなく、園にいる全ての大人たちが一人一人の子供を見守る姿勢が徹底されることが大事なことやと思っております。
マニュアルどおりにやればいいでは、やはり事故は防げないものだと感じております。マニュアルをしっかり守りながら、臨機応変な対応が必要とされております。
このようなリスクを回避するために、市として、対応としてはどのようなことをしているのかお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
9: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤こども未来部長。
10:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 次に、安全管理面でのリスクに関する市の対応や取組についてお答えをさせていただきます。
このたびの送迎バスにおける事故は、昨年に引き続き発生したということで、国、県においても非常に重大に捉えておりまして、園における安全管理の徹底について、再周知として子供の出欠状況の確認や場面の切り替わりにおける人数確認の徹底、それから、ダブルチェックの体制の整備といった基本的な事項について強く注意喚起がなされたところでございます。
あわせまして、厚生労働省や文部科学省におきましては、バス送迎に係る緊急点検として、全国の各施設への調査がなされているところでございます。
また、三重県におきましても去る９月16日に緊急会議が開催されまして、改めて、今回の事故の内容、それから、国の通知事項及び安全管理体制に関する優良事例の紹介などの情報共有がなされたところでございます。
しかしながら、議員からご指摘いただいたように、リスクは送迎バスに限ったものではなく、園における日常的な様々な場面に潜んでおり、常日頃の適切なチェックの積み重ねが必要であると考えております。
リスク場面における現場での対応の具体例を幾つか紹介させていただきますと、登園や降園の際、保護者等との園児の引継ぎにつきましては、まず、入園時にふだんの登降園の際の送迎者の氏名を申し出ていただきます。担任、園長を中心に、関係の職員でその送迎者の情報を共有しております。もし、異なる方が迎えに来る場合は、必ず保護者から連絡をいただき、担当職員間でその情報を共有し対応しておりますし、万一、連絡がない場合には、そのときに保護者に確認を取った上で対応しているということでございます。
登園後の園内での活動につきましては、保育室から園庭への移動、園庭での活動から室内に戻る際の移動、あるいは、昼食の時間といったそれぞれ場面の切り替わりに当たりまして、クラスを担当する職員それぞれが人数確認を行い、職員間で情報共有をしております。
また、園から外出して活動する際には、出発時に園長または主任に参加人数と引率者を報告、確認をいたします。外出先の現地におきましては、到着時、それから、水分補給などの休憩時、帰るに当たっての出発のときの各場面で複数の引率者が人数確認を行い、また、園に戻った際には、園長または主任に最終報告をするという手順を取っております。
このほか、予期せぬ行動を取ることもある子供ならではの特性を考慮し、どこに潜むか予測がつかないリスクにとっさに対応するためには、基本的な手順を忠実に行うことに加えまして、他市町等での事故や、あるいは、ヒヤリハット事例を教訓に注意喚起を行いながら、全職員がリスクに対応できるように努めているところでございます。
このたびの静岡での事故では、バス下車時の名簿での照合、それから、園児が下車した後の車内の確認、クラスでの最終の登園情報の確認、また、登園予定の園児がクラスにいない場合の保護者への出欠確認、そういった一つ一つが見逃され複数のミスが重なることで痛ましい結果を招いたものと捉えております。改めて、この教訓を各園において自分事として捉えるように周知をするとともに、ダブルチェック体制をはじめ、園運営に携わる全ての職員が一丸となって安心、安全な環境を築けるよう取り組んでまいります。
11: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
12: ◯井上 進議員 ありがとうございます。本当に、子供の大切な命を、今、お伺いしたようにしっかりと守っていただいている、そのようには思っております。
ただ、先ほど言ったように、どこに潜んでいるか分からん危険というのは突然出てくることがありますので、ぜひともそういった部分を見落とさないように、１人の子供、多くの子供を守れるようなそういった体制を絶えず構築できるような指導をお願いしたいと思っております。
それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。
次が、郊外の地域における公共交通の今後というふうな形の質問をさせていただきたいと思っております。
当市では、今、市街化調整区域、こちらの公共交通不便地域の住環境の改善ということで、昨年10月より公共交通不便地域に交通手段としてデマンドタクシーの導入をしてもらいました。郊外地域の高齢者の移動手段として非常にありがたい存在になっていると思っております。
このデマンドタクシーも今月でほぼ１年が経過することになります。まず、このデマンドタクシーの利用状況と以前導入いただいておるこにゅうどうくんライナー、こちらの利用状況をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
13: ◯議長（森 康哲議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
14:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、四日市市デマンドタクシーとこにゅうどうくんライナーの利用状況についてお尋ねをいただきましたので、議員からも少し触れていただきましたが、まず、初めに、四日市市デマンドタクシーの概要を改めてご説明させていただきます。
デマンドタクシーは、公共交通不便地域にお住まいの方の公共交通の利用環境を改善するため、予約に応じてタクシーを運行するサービスとなります。昨年の10月に導入し、利用いただける方は、本市の市街化調整区域にお住まいの方の70歳以上の方で、最寄りの鉄道駅から直線距離で800ｍ以上、バス停から300ｍ以上離れた地域にお住まいの方となります。
利用に当たっては、事前に登録を行っていただき、登録いただいた方にタクシー料金から500円を差し引く利用券を１か月当たり８枚お渡ししております。この利用券は、１人１乗車につき２枚まで使っていただけます。また、複数の利用者で相乗りをすることや福祉部局で配付しております重度障害者タクシー乗車券など、他の割引券との併用も可能としております。
このデマンドタクシーの利用状況ですが、令和３年度は10月からの６か月間で利用登録者が110名、利用いただいたタクシー利用券は973枚で、１か月当たりにしますと平均162枚となっております。令和４年度は、８月末までの５か月間で利用登録者が137名、利用いただいたタクシー利用券は1127枚で、１か月当たりで平均225枚となり、利用登録者数、タクシー券利用枚数ともに現時点で令和３年度の実績を上回っております。
次に、こにゅうどうくんライナーについてですが、こちらも、まず、概要からご説明をさせていただきます。
こにゅうどうくんライナーは、令和２年９月30日に三重交通の営業路線として運行していた長沢線が廃線になったことに伴い、令和２年10月１日から三重交通と本市が新たに共同運行を開始した路線となります。運行ルートは、県立総合医療センターを起点とし、小山田記念温泉病院を終点とする全長20.6kmとなっており、途中、貝家町の四日市南部医療モールにバス停を新設するなど、通院にも利用しやすいようになっております。
また、イオンタウン四日市泊の乗り継ぎ拠点で、四日市平田線をはじめとした３路線のバスと接続することで中心市街地などへの乗換えができることや、あすなろう鉄道の内部駅では駅前のバス停からあすなろう鉄道にスムーズに乗換えができるようにもしております。
なお、運賃につきましては、長沢線として運行されていたときとほぼ変わらない設定としております。
こにゅうどうくんライナーの利用状況ですが、各年度の１日当たりの乗車人数は、令和２年度が平均21人、令和３年度が平均23人、そして、令和４年度は平均21人となっております。令和２年の運行開始以降、利用啓発に努めておりますが、コロナ禍での運行開始ということもあり、乗車人数は横ばい傾向で推移しております。
以上が、四日市市デマンドタクシーとこにゅうどうくんライナーの利用状況になります。
15: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
16: ◯井上 進議員 ありがとうございます。本当に、デマンドタクシー、令和３年度から令和４年度の人数を聞くと、結構登録をしていただいているかなというふうな形で、また、利用枚数も1000枚を超えてきたということは非常にありがたいなと思っております。
ただ、こういった中、こにゅうどうくんライナーのほうがちょっと伸び悩んでおる、この辺が非常にちょっとつらいところでもあろうかとは思うんですけれども、全てがうまくいくということはなかなか難しいと私は思っております。
今、こにゅうどうくんライナーが１日４本という形で、なかなか時間帯が合わないというふうな話も聞いたりもしますし、なかなか難しい部分もあろうかと思うんですが、地域の足という部分においては、なくしてはならない交通機関だと私は思っております。こういった部分、いろんな交通手段があろうかとは思うんですけれども、このデマンドタクシー、あるいは、こにゅうどうくんライナー、こういった部分をうまく活用できるようなそういった形をぜひとも進めていただきたいな、そのように思う中なんですが。
今、先ほど言っていただいたデマンドタクシー、これは、ドア・ツー・ドアの方式で、自宅から病院、あるいは、商業施設、こういったところに直接運んでもらえる、そういった方式を取ってもらっております。この方式は、高齢者の利用、こういった部分にとっては非常に便利な移動手段として捉えてもらっているからこの利用人数になっているかと思っております。
また、その一方で、自分が病院などに行きたいからデマンドタクシーを利用する、あるいは、買物に行きたいから利用する、そういった形で、なかなか乗り合わせ等というのは利用しづらいということになり、利用時の自己負担金は、やはりどうしてもバスやそういった部分に比べると高くなってしまうのかなというふうに考えております。そういった形で、先ほど言っていただいたように、１乗車で２枚まで、1000円まで使える、そういった形にしてもらっておるんですけれども、１人での乗車ということになると、バスや電車に比べて運賃はやはり高額になってしまいます。こういった部分が少しネックになっているのではないかと思っております。
そういった中で、先日、これは中日新聞に載っていたんですけれども、明和町が相乗りの車で定額料金にして乗り放題にするという社会実験の紹介がされておりました。そちらのほうをちょっと紹介させていただきたいと思います。
書画カメラをお願いします。
こちら、ｍｏｂｉという明和町の取り組んでおる形なんですけれども、これは定額で乗り放題にするというやり方になっています。これを始めたのが、高速バスの大手、ＷＩＬＬＥＲというところと、通信大手のＫＤＤＩが出資する企業のＣｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙというところが企画しておるという形なんですけれども、これは、月１人5000円を払うことによって５人乗りの車に30日間乗り放題になるという形のやり方を出しております。そして、もう一つ大きいのが、この乗り降りの拠点、これが明和町内で200か所ほど設定するという形を取っておるということで、どうやってするかというと、スマートフォンの専用アプリで乗り降りしたい拠点と人数、これを入力することによって、その場所へ車が迎えに来る、そういった形を取っておって、その上に、道路状況やほかの乗客の乗り降りの地点なんかを人工知能、
ＡＩ、これを利用して最適なルートを運転手に伝えるというようなやり方を取っておるということでございます。こういうことによって交通手段が増えて外出が増え、町民の活力になればというふうな形で始めたということなんですが、このやり方というのが、今まで名古屋市の千種区、あるいは、京都府の京丹後市、こういったところでもやっておるということで、京丹後市のほうでは実際利用者は100人ほどということなんですが、会員になった人は、やはり5000円払っておるので、元を取ろうとして何回も繰り返し利用してもらえるということで、それが移動の活性化につながっているというような記事が載っておりました。
書画カメラ、ありがとうございます。
こういったやり方、四日市のデマンドタクシーはデマンドタクシーで、今のやり方も大事やと思います。
また、先ほど紹介した明和町のやり方、これは巡回型のデマンドという形で、誰でも乗れる、どこでも乗れるという部分では、これも非常に面白いやり方かなと私は思っています。
この四日市の公共交通、特にバスというのは、東西の方向というのはかなりの本数、いろんなラインができています。ですけれども、南北の方向というのが移動方法はほとんど今はない、そんな状況になっています。どうしても私たちの住む小山田から、例えば高角とか桜へ行こうと思うと、一旦近鉄四日市駅まで出て、そこからまた乗換えしていかなければいけないというような状況、こういうのが非常に私はネックじゃないかなというふうに考えております。
南北方向のそういったバス、以前、この水沢、桜間でバスの実験を行っていただいたことがありました。これもなかなか利用者がうまくつながらず、もうその時点で中止になってしまっております。こういった部分を何か補えないかなというのが、もしうまく行けば先ほどの明和町のような形のものがうまく取れればええんかなというふうな形で紹介させていただいたんですけれども、このデマンドタクシーは、やはり人口の少ないこういった地域には非常に適した方法だと私も思っています。今のドア・ツー・ドア、高齢者の利用を中心に考えれば、それはそれでありがたい存在とは思うんですが、これが、高齢者だけではなしに運転免許を持っていない人、例えば中学生や高校生、こういった方々は、このデマンドタクシーも使えない、また、公共交通もうまく使えないという部分に今の四日市はなっているのかなと。特に、郊外のほうが、その部分が強いのかなというふうに思っています。
例えば私のほうやったら四日市西高校やら菰野高校、あるいはいろんな学校へ行こうとしても、直接そちらへ向いて行くバス、公共交通というのがないもんで、結局、最終は自転車になってしまうのかなというふうな形なんですが、暗くなってくると、やはり親御さんとしては非常に心配な部分、結構出てくるかと思います。そういったときに、何か公共交通というのができやんのかな。そういう運転免許を持たない若者が乗れる、そういった交通体系をつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
今のドア・ツー・ドアのこのデマンドを生かしながら利用者層を広げられるような次の交通網をつくっていくことの検討も必要ではないかと考えます。巡回型の、先ほどのデマンドや支線方式のデマンド、乗り継ぎ拠点、こういった部分の整備、こういうのも必要になってくるだろうし、また、バスの終点から先、今結構奥のほうってなかなかない部分があります。そういった部分のデマンドの活用などいろいろあろうかと思います。
こういった中高生の利用促進、そういった部分も考えていかなければならないのかなというふうに私は思っております。
若い頃から、そういった公共交通に親しんでいれば、もう少し乗る気にもなるんだろうけども、今の子供たちって、なかなかそういった部分に親しめていないんじゃないかというふうに考えているんですが、この運転免許を持たない人の利用促進、こういった部分について市としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
17: ◯議長（森 康哲議員） 伴都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、郊外地域において、あらゆる世代の方が公共交通を利用しやすい環境をつくっていくことも必要ではないかという趣旨のご質問をいただきましたので、これまでの取組と併せてお答えをさせていただきます。
本市の公共交通ネットワークは、鉄道網を中心とし、バス路線が鉄道を補完するように中心市街地から郊外地域に放射線状となった路線網となっており、公共交通が利用できる人口カバー率が約９割という恵まれた公共交通網となっています。
しかしながら、自動車交通への依存の高まりなどにより公共交通の利用が低迷している状況にあります。
そこで、これらの課題に応え、交通環境の維持、強化に取り組むための行動計画として、平成23年度に四日市市都市総合交通戦略を策定しております。
その中で、戦略の一つとして自由に移動できる公共交通体系づくりを掲げております。
この戦略に基づく取組としましては、令和元年度に端末交通から基幹的な公共交通へ快適に乗換えができるよう商業施設内にバスの乗り継ぎ拠点を整備し、令和２年度には乗り継ぎ環境の向上のため、あすなろう鉄道の内部駅と西日野駅の駅前広場の整備を行ってきました。
また、郊外地域の公共交通を確保するための施策として、過去にはコミュニティバスの導入を検討した経緯があります。それが議員からご紹介のありました水沢地区から桜地区の区間でのバスの実験になります。
この実験は、平成26年度から平成27年度にかけて、通勤や通学などの移動手段確保のため、定時定路線型でコミュニティバスの社会実験を実施したものとなります。
平成26年度は無償で実施し、１便当たりの平均乗車人数は５人でした。有償で実施した平成27年度は利用率が下がり、１便当たりの平均乗車人数は１人という結果になりました。この結果から、郊外地域における必要な移動手段を定時定路線型のコミュニティバスで対応することはコスト面からも難しいという結論に至りました。
こうした中で、郊外地域における少人数での移動手段を確保するための取組として実施しましたのが、タクシーを利用したデマンド交通の社会実験になります。平成29年度から令和元年度にかけ郊外地域の各地区で実施しており、その社会実験の結果、デマンド交通は予約に応じて運行することから、需要に見合った輸送手段としてコスト面で評価できたことや、利用者アンケートにおいて便利だからまた利用したいとの回答が８割を超えていたことなどから、郊外地域では少人数での移動手段としてタクシーが有効であると判断し、四日市市デマンドタクシーを導入いたしました。
この制度は導入から１年近くたちますが、利用状況は先ほどご報告したとおりとなっております。
今後も利用啓発を行いつつ、一定の期間が経過した段階で、議員からもご提案いただきましたが、市としましても、利用登録者だけでなく、利用されていない方も含めて、広く意見を伺っていきたいと考えております。
そのような中で、現在のドア・ツー・ドア方式に限らず、議員からもご紹介いただきましたｍｏｂｉのような方式も含め、様々な移動手段の情報を把握し、より効果的、効率的な移動手段の検討を行ってまいります。
本市では、現行の四日市市都市総合交通戦略が令和４年度で計画期間が満了することに伴い、令和５年度からの10年間を計画期間とする新たな交通戦略の策定に取り組んでいます。
また、近年、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要縮小や経営の悪化、運転手不足の深刻化などにより、地域の公共交通の維持、確保がさらに厳しくなっています。その一方で、高齢者の運転免許返納が年々増加するなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。
このような状況を踏まえ、令和２年度には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われました。この法改正では、原則として全ての地方公共団体において地域公共交通計画を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するとともに、従来の鉄道や路線バスなどの公共交通に加え、福祉輸送やスクールバスなどの地域の多様な輸送資源を総動員して、持続可能な輸送サービスの提供を確保するという取組を推進することとされています。
こうしたことから、本市でも、新たな交通戦略の策定に合わせ、法改正の内容に対応した四日市市地域公共交通計画の策定にも取り組んでいます。
これら計画の策定に当たっては、福祉関係のＮＰＯ法人や老人クラブ連合会の方にも策定委員として参画いただいておりますので、引き続き社会情勢を反映した幅広い意見を取り入れ、公共交通での移動利便性が向上するよう、具体の施策を検討してまいります。
以上です。
19: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
20: ◯井上 進議員 ありがとうございます。本当に新しい、新しいと言ったらおかしいんですけれども、市民のための交通手段という部分をしっかり考えていただいて四日市に合ったすばらしいものをつくっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
例えば、今、四日市のこの中央通りで自動運転車両の実験を行っています。これがうまく軌道に乗ってくれば、郊外の移動手段としても活用ができるんじゃないかというふうにも考えております。町なかほど車の交通も多くないので少しは安全かなという部分もあるかと思います。しかし、それまでにはやはりまだまだ長い時間がかかるかと思いますので、その間の交通弱者の移動手段、こちらを少しでもいい方向で考えていただけたらと思います。そういった思いでこの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、最後になりますが、合併浄化槽への転換促進という形のお話をさせていただきたいと思います。
令和２年度に合併浄化槽の水質浄化促進及び普及促進についてということで議会から提言を出させていただいております。そういった中で、浄化槽の維持管理に必要な法定検査の実施率を向上させるために、適正な維持管理を行った浄化槽管理者、これに対して交付する補助金を増額していただきました。増額したことによって、個人が負担する維持費は公共下水道とほぼ同じぐらいになったというふうには思っておるんですが、この補助金増額後の令和３年度の合併浄化槽の設置件数及び法定検査の実施状況、適正維持管理、そういった状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
21: ◯議長（森 康哲議員） 駒田上下水道局管理部長。
〔上下水道局管理部長（駒田 泰君）登壇〕
22:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 議員からは、令和３年度の合併浄化槽の設置基数や維持管理の実績についてご質問いただきました。
合併浄化槽は、トイレ、台所、洗濯、お風呂等の生活雑排水等を微生物の働きを利用してきれいにする施設であり、公共下水道と同等の機能を持っております。
一方、単独浄化槽やくみ取便槽は、トイレ以外の台所、洗濯、お風呂等の生活雑排水をそのまま公共用水域に排出しております。そのため、合併浄化槽で処理されているご家庭に比べ、単独浄化槽やくみ取便槽のご家庭では公共用水域に排出される汚濁物質の量が多く、合併浄化槽への転換は重要な課題と考えております。
また、令和２年度に議会から合併浄化槽の普及促進に向け、適正な補助額や対象者について改めて精査し、より効果的な補助制度について検討を行うべきとの提言を受けたことから、令和３年度より65歳以上の高齢者のみが居住し、かつ、市民税が非課税の世帯について、単独浄化槽及びくみ取便槽から合併浄化槽へ転換した場合に補助金額を10％割増しすることといたしました。
議員ご質問の令和３年度の合併浄化槽の新規設置及び転換の実績でございますが、合併浄化槽設置補助金の利用も含めて、全体で新規設置が256基、単独浄化槽及びくみ取便槽からの転換が45基、計301基が設置され、令和２年度実績より13基の増となりました。また、65歳以上の高齢者のみが居住し、かつ、市民税が非課税の世帯の方が転換し補助をした実績は６基となっております。
次に、維持管理の実績についてお答えいたします。
合併浄化槽が本来の機能を発揮するためには適正な維持管理が必要であり、これらを怠りますと、処理能力が低下し地域の水環境を悪化させることとなります。このことから、浄化槽法では浄化槽の管理者がブロアなどの機器が正しく働いているかどうかの点検や消毒剤の補充などを行う保守点検、浄化槽内にたまった汚泥等の引き抜きを行う清掃及び都道府県知事が指定した検査機関が行う法定検査を受検することが義務づけられております。
一方、浄化槽管理者が自ら適正な管理を行うことは困難なことから、保守点検業の登録業者及び清掃業の許可業者へ委託し法定検査を受検するなど、多くの費用をご負担いただいております。このため、合併浄化槽の適正な維持管理の推進及び設置者への負担の軽減を図るため、維持管理のための補助制度を設けております。
この補助制度について、令和２年度に議会から効果的な補助制度について検討を行うべきとの提言を受けたことから、令和３年度より、５人から６人槽については7000円から１万2000円、７人から９人槽については9000円から１万4000円、10人から50人槽については１万2000円から１万7000円へ、おのおの5000円増額をいたしました。これにより、令和３年度の実績は、10人槽以下の合併浄化槽の法定検査受検率が57.0％となり、受検した合併浄化槽の91.3％が適正及びおおむね適正となりました。その結果、全基数に占める法定検査の適正率は52.0％となり、令和２年度と比較し、ともに1.5ポイント上昇したところでございます。
23: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
24: ◯井上 進議員 ありがとうございます。若干ではありますけれども、受検率やその辺がアップしておるというのはいいことだと思っております。
ただ、やはり本来であればもっとアップしていかなあかんのかなという部分だと思うんですが、例えば合併浄化槽への転換に関しては、非常にハードルが高いものがあるんだなというふうには思っています。新築のときには、もう合併浄化槽の設置が必要、これはもう当たり前のことだと思うんですが、やはり転換、これに関しては、家庭内のトイレの改修や排水の変更などかなり高額の費用、こちらがかかってくることから、先ほどの件数の伸びというのは少ないのかなというふうに思っております。１件でも多く設置が進むように、こういった啓発は大事なことだと思います。
この合併浄化槽、これは先ほど言ったように、しっかりとした維持管理、これをしていかないと、近隣、隣近所に迷惑をかけることになりかねないということになりますので、この浄化槽の維持管理の必要性、これのまだまだやっぱり認識が低いのかなというふうに考えております。もっとそういった部分も啓発が必要かと思いますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
25: ◯議長（森 康哲議員） 駒田上下水道局管理部長。
26:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 議員からは、啓発の方向性についてご質問をいただきました。
議会より啓発活動の強化に向け体制の整備を行うよう提言を受けております。令和３年度より職員による啓発活動に切り替えて、浄化槽法にのっとった立入検査や指導ができるよう体制の強化を図っております。
また、訪問以外にも生活排水特集号の全戸配布を年１回行うとともに、広報よっかいちでは設置補助金や維持管理補助金の案内も年４回行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で中止しておりました生活排水対策イベント、こちらも今月実施をさせていただいております。
また、新たな取組といたしまして、令和４年度の合併浄化槽の転換補助金の対象者の方に排水相談会の開催案内をポスティングして、職員が地区市民センターに赴いて転換を検討されている方への排水相談会を試行したところでございます。
今後もこれらの啓発活動を継続し、浄化槽の新規設置及び転換の促進に努めてまいりたいと思います。
27: ◯議長（森 康哲議員） 井上 進議員。
28: ◯井上 進議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
本日、質問させていただいた子供の安全、公共交通、そして、合併浄化槽関係、そういった部分、これは、やはりこの四日市を住みやすくするためにはどうしても必要な部分だと思って、私、質問させていただきました。市長がおっしゃられる子育てするなら四日市、住みやすいまち四日市という部分をぜひとも前に出せるようなそういった取組をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29: ◯議長（森 康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
30: 午前10時45分休憩
───────────────────────────
31: 午前10時54分再開
32: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
33: ◯早川新平議員 皆さん、こんにちは。新風創志会の早川新平です。30分ですけれども質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
昨日９月26日は、本市四日市で114名の犠牲者を出した、昭和三大台風の一つの伊勢湾台風の献花式が殉難者慰霊という形で執り行われました。そして、東海地域を中心に5000名以上の犠牲者を出した昭和最大の台風ということで、昭和三大台風の一つに数えられております。
ここで特筆すべきことは、当時の楠町の助役が天気図が非常に読める人で、これは非常にすごい台風だぞということで早々と避難をして、楠町では犠牲者がゼロということは、四日市市民は非常に知ってみえることだと思っております。
災害は正しく怖がれ、正しく怖がれが防災の鉄則だということを頭に入れながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。
新型コロナワクチン接種事業についてであります。
私たちは、３年ぶりに行動制限のない夏を過ごすことができました。一方、７月の中旬以降、国内の新規感染者数が急拡大するなど、いまだ収束の見通しがつかない状況であります。
昨今は少しピークアウトをしてきたかなという状況にはありますが、世界中がコロナウイルスに対して異常な危機を持っているということは皆さんご承知のとおりであります。
そんな中においても、連日多忙な中、感染者の方々に治療に当たっていただいている医療現場の皆様には、心より敬意と感謝を申し上げます。
ここで、新型コロナワクチンの状況について見てみますと、初回接種時の接種率に比べ、３回目接種率は極端に低下をしております。これは今日の新聞ですが、コロナウイルス感染者、感染された方が日本国内で2112万2242人、約６人に１人の方が感染をされております。
そして、コロナワクチンの接種率、これは１回目が81.5％、２回目が80.4％、１回目、２回目は80％以上の接種率があったにもかかわらず、３回目においては65.2％で、約15％以上、接種率が下がっているという現実がございます。
また、新型コロナ感染者の全数把握については、医療従事者負担軽減のためとして、自治体判断から全国一律導入するとの方針の変更、第７波を大幅に超える新規陽性者等々、日々感染者状況は変化をし、それに伴うコロナ関連の情報は、皆さんご承知のように、連日報道されています。
世界中を恐怖に陥れた新型コロナウイルスに対して、ワクチンが誕生して、一斉にワクチン接種が始まったことは、皆様周知のとおりであります。
そして、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて３年が経過しようとしている中、医療現場からは多くのデータが集まり、時間経過とともに情報も集まり、未知のものから、少しずつではありますがコロナウイルスの謎が解明されつつあります。
このように多方面から情報を入手することができる今、市民がワクチン接種するべきかどうか迷われるのは当然のことと思います。まして、接種後の副反応に苦しむ人が身近に見える場合はなおさらであります。
新型コロナワクチン接種について、メリット、デメリットを含め、市民にしっかりと知ってもらい、その上でワクチン接種をしてもらうことは極めて重要であります。
今回は、ワクチン接種の在り方、接種後の副反応について、市民に正しく伝えるといった観点から質問をさせていただきます。あわせて、今までとは中身が異なるオミクロン株対応ワクチンが始まることにも関連して、質問をさせていただきます。
まず、本市では、ワクチン接種後の副反応について、また、副反応が疑われる場合の相談先について、これまでどのように周知してきたのかをお尋ねいたします。
34: ◯議長（森 康哲議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕
35: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、新型コロナワクチン接種後の副反応や相談先、これまでどのように周知してきたのかというご質問をいただきました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防するために、ワクチン接種体制を整備して、円滑にワクチンを接種していただけるよう取り組んできてございますが、ワクチン接種後の副反応やその相談先につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、こちらにおきまして、接種後の副反応に係る相談といった、市町村では対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談等を住民から受け付ける体制を確保し、医療機関等に情報提供するとともに、ワクチン接種に関する医療機関からの相談に応じる、こういった業務につきましては、県の役割として明記されてございます。
こうしたことから、三重県では、住民向けの新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口、これを開設いたしまして、休日、祝日を問わず24時間体制で、副反応に関する問合せや相談を受け付けてございます。本市におきましても、市民から問合せがあった際には、県の副反応相談窓口を案内してきてございます。
本市といたしましても、国から提供された情報に基づきまして、市のホームページにワクチンの基本情報といたしまして、ワクチンの説明、ワクチンの効果や副反応について掲載したほか、副反応相談窓口先を記載したチラシ、こちらを作成いたしまして、集団接種会場で配布するなど、ワクチン接種の機会も情報提供の場として活用いたしまして、相談先を案内してきたところでございます。
本市へのコロナワクチン接種後の副反応に関する問合せ件数につきまして申し上げますと、令和４年８月末時点で、396件の相談をいただいてございます。
また、市民からワクチンへの疑問や副反応を疑う相談を受けた医療機関から市へ相談があった場合には、三重県が医療機関向けに開設してございます国立病院機構三重病院内の専門相談窓口、こちらを案内してございます。
今後も引き続き、市民からコロナワクチン接種後の副反応等についてお問合せがあった場合には、引き続き丁寧にご案内してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
36: ◯議長（森 康哲議員） 早川新平議員。
37: ◯早川新平議員 今、荒木部長のほうから、これまでの広報の仕方について、概略をざっと読んでいただきました。
広報の仕方については分かりましたけれども、それでも、副反応が疑われる症状が出た場合どうすればいいか分からないとか、そういったものの広報の仕方に問題があるのかなと。
先ほども答弁をいただきましたが、集団接種会場にお見えになった方にはチラシ等々で配布をしておると。そして、今までには396件の相談があって、県から三重病院という形で案内をしていると。
少しやっぱりちょっと足らないのかなと私は思っております。集団接種会場に来た方だけという形で、行くか迷っているという方の接種率を上げたいと。上げるというのは、やっぱり国からのトップダウンとか、そういったところもあると、執行部としてはあると思うんですけれども、こういったワクチン接種が今問われている時代のときに、市民の方に分かりやすくやっぱり説明をしてあげていただきたいなと。
これが１回目、２回目、先ほど冒頭でお話しさせていただきましたけれども、80％を超えて、そして、１回目のときには電話がつながらないとか、非常にお叱りを市民の方からも受けて、１回目のときに少し副反応が出られて、１％ぐらい──全国ですけれども──落ちた、二度としたくないなという、これは数字から見た形なんですけれども。
いろんな情報が入ってきて、３回目が65％と極端に、15％以上もワクチン接種率が落ちている現状から、この数字から見ますと、そういう形があるのかなというふうに私は推察をさせていただきます。
ワクチン接種後の副反応について心配する声や、接種そのものをするかしないか判断に迷うといった声も届いている中、市民がワクチン接種をするかどうかの判断をするためには、ワクチン接種に係る情報を分かりやすく提供することが大切だと私は思います。
そうした中、全国に目を向けますと、現在は、高齢者を中心に４回目接種が始まりましたが、ワクチン接種を検討する際、慎重に検討するよう、市長自らメッセージを発している自治体があります。また、４回目接種を中止すると宣言している病院も出てきております。
このことについて、２例ほど紹介をさせていただきます。
スクリーンのほうをお願いいたします。
一つは、大阪府泉大津市長から市民に対して、このようなメッセージが泉大津市のホームページに掲載をされております。赤アンダーラインをしましたけれども、これは森市長と年齢も、それから経緯もよく似た市長であります。
新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。そして云々あって、接種による感染予防効果や中長期的な人体への影響、追加接種による人体への影響については明らかになっていません。よって、自身でも情報収集をして慎重に検討の上、判断をしてくださいというメッセージを出しております。
次の資料をお願いします。
２番、接種後起こることがある症状として、アナフィラキシー、そして血管迷走神経反射、それから心筋炎・心膜炎、ここに関しては、ワクチン接種後４日程度の間に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関を受診して、ワクチンを受けたことを伝えてください。ギラン・バレー症候群、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。
３番目に、新型コロナワクチンの健康被害救済制度について、体調不良に関するところは泉大津市健康づくり課へなど、この三つの、いろんなところの電話番号も書かれております。
こういうふうな自治体もあるということを紹介させていただきました。
一方、先ほどお話しさせていただいた医療機関、ここには、１番、ワクチンそのものの欠陥、これはここが出していることで、私は医療関係者でも何でもないので分かりませんが、こういうものを出しております。
日本でも厚生労働省の発表で、重篤な副反応報告が毎月600件から900件増加しておりますという数字が出ております。そして、ファイザー社からの38ページに及ぶ承認後の副反応報告の累積分析があり、2021年２月末までに1291種の副反応があったことが記載をされております。
それで、アメリカの疾病予防管理センターの予防接種安全性監視システムが本年2022年の６月17日までに、アメリカでは１万3000人余りがワクチンが原因で死亡という発表があったということを禎心会病院という──これ、札幌ですけれども──279床ある病院です。比較するのがあんまりいいのか悪いのか分かりませんけれども、279床持っている、３回目まで接種をしておった病院です。
ちなみに四日市に換算すると、四日市羽津医療センターのほうが226床かな。だから、四日市羽津医療センターより50床強多い病院です。でも、３回目までやっておりました。
そこの院長の徳田院長ですけれども、第３回ワクチン接種後、時間経過とともに明らかになってきた情報を院内で総合して検討した結果、現時点での４回目接種は見送るべしとの判断に至り、医師を含め云々ということで、接種中止を決めたと。
そして、一番最後に、当然のことながら、今後新たな重症化する変異株が出現し、安全性の確保されたワクチンが製造された場合は、また接種をさせていただきますというふうに、この禎心会病院はうたっております。
私は、医療関係者でも何でもないので、今まで３回、ちゃんとワクチンは打たせてもらいました。ただ、私の周りに、もう七転八倒というか、１か月ずっともう重篤な副反応で悩んでいる方が現実には見えます。
先ほど冒頭でお話しさせてもらった、１回目接種と２回目接種で１％落ちています。恐らくこれは結果論として統計学から見ると、１回目で副反応が出た人、それも重篤な副反応が出た人はもう二度と打ちたくないという、２か月間寝込んだ方も見えます。そういう方がおるのでこういう数字かなというふうに、私は推察をしております。
こういったわけで、札幌の禎心会病院の場合は欠陥があることが判明したとはっきりうたっていますし、これはＳＮＳ等でも話題になっておりました。
ここで質問をさせていただきますが、本市では、ワクチン接種に係る様々な情報を提供していただいておりますが、特に接種によるメリット、デメリットの双方が、市民にとって分かりやすいものとなるよう工夫しているところがあれば、お答えください。
また、それを踏まえ、先ほど述べました泉大津市長の例のような情報提供について、本市のお考えをお伺いいたします。
38: ◯議長（森 康哲議員） 荒木政策推進部長。
39: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、新型コロナワクチン接種によるメリット、デメリットについて、情報提供が市民にとって分かりやすいものとなるよう工夫しているのか、また、泉大津市長のような情報提供についてはどう思うかというようなご質問をいただきました。
新型コロナワクチンの接種事業におきまして、ワクチンの接種は本人の自発的意思に基づき行われることが大前提となっておりまして、ワクチン接種によるメリット、デメリット双方の正しい情報を理解した上で、ワクチンを接種する、しないの選択をしていただくことは、議員のご指摘のとおり、とても重要なことだというふうに認識してございます。
このことは、先ほども申しました、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、こちらの中におきまして、国からは、被接種者がリスクと効果を総合的に勘案して接種の判断ができるよう、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等について随時情報提供を行うとともに、住民から相談に応じるということが市町村の役割として示されているというところでございます。
こうしたことから、厚生労働省のホームページを見ましても、ワクチンの開発状況やワクチンの有効性、安全性等の医学的な情報が提供されてございます。本市では、厚生労働省が示しているデータと同じ情報を市民に分かりやすく周知するよう努めてまいりました。
具体的には、市のホームページにて、ワクチンの説明や心筋炎、心膜炎のリスクといった副反応のリスクを具体的に掲載いたしまして、特にワクチン説明書に関しましては、ワクチンの種類、接種回数、それぞれに応じた説明を全て掲載することで、被接種者が自分の接種回数、ワクチンの種類に応じて説明をお読みいただけるようにしております。
また、接種券を送付する際に同封してございますコロナワクチンの案内のチラシに、市のホームページへ直接アクセス可能なＱＲコードを掲載いたしまして、そのページ直下に接種回数やワクチンの種類ごとによってどのような副反応のリスクがあるかを入手できるようにしてございます。
加えまして、市のホームページからも厚生労働省のホームページへのリンク先を掲載することで、より詳しい説明をご覧いただけることができるようにしてございます。
さらに、現在実施しております４回目接種券送付の際には、副反応の具体的事例について記載がされてございますワクチン説明書、こちらも同封するように見直しまして、同じタイミングでワクチンの集団接種会場でも、ポスターサイズでこの説明書を掲示いたしまして、待ち時間等でも確認いただけるようにいたしてございます。
より丁寧な説明が必要とされる12歳から15歳、こちらの方々につきましては、集団接種の予約を取る際には、コールセンターのみの受付といたしまして、受付時に厚生労働省から示されている心筋炎、心膜炎のリスクについて案内するなど、きめ細かな案内に努めてきてございます。
次に、泉大津市長の情報提供に関してお答えさせていただきます。
議員からも詳しくご紹介ございましたが、泉大津市の情報提供につきましては、厚生労働省が示している情報と大阪府のデータを並列して掲載し、市民がより簡単に情報が見られるなどの工夫を行ってございます。
一方、本市では、ホームページにて情報提供を行っており、先ほども申し上げましたが、ワクチンの接種券発送時や集団接種会場でも情報提供を行ってございます。
今後におきましても、本市の新型コロナウイルスの感染状況や厚生労働省が公表している情報につきまして、より正確にいち早く情報を提供し、接種を希望する方々により接種しやすい環境、こちらを整備して、提供してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
40: ◯議長（森 康哲議員） 早川新平議員。
41: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
今、部長のほうから、市民がより簡単にワクチン説明書、それから12歳から15歳の予約はコールセンター云々で、ワクチン説明書の答弁もいただきましたけれども、やっぱりこちらが一方的に出していますよと、それを受け取り方が、市民の方が見ないのが、こっちはやっているんだからもっと見てくださいよというそこの積極的な広報の仕方というのがちょっと足らないのかなというふうに、一生懸命やっているんだけれども、出すだけではなしに、やっぱり見てもらって理解をしてもらうという優しさとか思いやりというのが少しちょっと足らないのかなという気はしました。
そして、冒頭で荒木部長が答弁していただいた、やはり本人の自発的意思、これが基本です。これが基本ということは分かっているんだけれども、国からのトップダウンで盲目的に打つのではなしに、もう３回接種はほとんどの方が終わっている、それが、接種率が３回目になると極端に落ちてきた。
じゃ、この理由は何かというと、いろんな情報ソースからワクチンに対する疑義を持ってみえる方も少なからず見えるのではないかなと。それを、じゃ、取り除くためには、いろんな見地から説明をして、コロナワクチンを接種してください、こういうメリット、デメリット、確かにあるところはあるんですけれども、安全性が確保されれば、こういう形で市民生活には有益なものですよというような、積極的なやっぱり広報を僕はもうちょっとやっぱりしていただきたいなと。一方的にネットワークで出しただけやなしに、高齢者の方なんか、特にやっぱりペーパーベースとかそういったところが必要かなというふうには思います。そしてまた、副反応で、現実には私の周りでも苦しんでいる方が見えるので、そういった形を持っていただきたいなと。
なぜ、私、ここまで言うかというと、四日市は保健所政令市なんですよ。三重県で唯一の保健所政令市であるがゆえに、それのプライド、そして責任感、使命感、これは県に追随するだけではなしに、四日市は独自に三重県を引っ張っていくんだと。他市とはまた、より市民のために、保健所政令市を持っているんだとやっぱり自負を持っていただきたいなというふうに思っています。そういう思いで広報をお願いしていきたいと思います。
最後に、オミクロン株対応ワクチンの接種がもうすぐ始まりますが、このワクチンは２価ワクチンという新しいものであるため、市民への丁寧な説明が必要であります。このオミクロン株対応ワクチンとその接種について、これまでどのような情報を提供してきたのかをお伺いいたします。
42: ◯議長（森 康哲議員） 荒木政策推進部長。
43: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） オミクロン株対応ワクチンの情報提供、こちらにつきましてご答弁させていただきます。
オミクロン株対応ワクチン、いわゆる従来株とオミクロン株、ＢＡ.１に対応いたしました２価ワクチンにつきましても、従来型のワクチンと同様に、厚生労働省で開催されます厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、有効性や安全性、諸外国の状況、接種方法等の議論がなされ、その後、自治体向け説明会にて詳細な説明が実施されてきてございます。
先ほども申しましたが、自治体向け説明会にて国から示された有効性や安全性などの情報につきまして、迅速かつ丁寧に被接種者の方に情報を伝えることが重要というふうに考えてございまして、いち早く市のホームページに掲載するとともに、コールセンターへお問い合わせいただいた際にも同様の情報をお知らせしてございます。
ワクチンに関する情報は随時更新されていきます。こういったことから、厚生労働省から示されます最新の情報とともに、薬事申請が承認されるに至ったデータや資料を提供している各ワクチン会社が作成しているワクチンの効果や副反応等が詳細に示された説明書、こちらにつきましてもホームページへ掲載いたしまして、新たな情報があった場合には、随時更新を行ってきてございます。
さらに、医薬品の品質や安全性、有効性に関する情報提供を行ってございます独立行政法人医薬品医療機器総合機構やワクチン製造会社のリンク先を新たにホームページへ掲載するなど、より詳しい情報を提供できるように見直したところでございます。
なお、オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、先日、市長の記者会見におきまして発表しましたとおり、今月29日より、オミクロン株対応ワクチンを個別医療機関へ配送いたしまして、順次接種を進めてまいります。
繰り返しになりますが、ワクチンの接種は本人の自発的意思に基づき行われることが大前提ということになってございますので、ワクチン接種によるメリット、デメリット双方の正しい情報を提供し、ワクチンを接種する、しないの選択をしていただけるよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えます。
以上です。
44: ◯議長（森 康哲議員） 早川新平議員。
45: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
残り40秒、コロナワクチン、世界中が何とかしなければということでワクチンを打って、その中にはやっぱり副反応に苦しまれた方がもうたくさん見える、これも事実です。
四日市は保健所政令市、先ほど言いましたけれども、そういう自負を持っていただいて、使命感とそういう形で市民の安心、安全に取り組んでいっていただきたいと強くお願いをして、災害は正しく怖がれです、そういう意味でよろしくお願いをいたします。
これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46: ◯議長（森 康哲議員） 引き続き一般質問を行います。
平野貴之議員。
47: ◯平野貴之議員 こんにちは。新風創志会、平野貴之でございます。
本日は、まず１点目の通告、１人登校の子どもを救えといったタイトルで、質問させていただきます。
近年、通学路をめぐる事故というのが多発しております。記憶に新しいところでは、昨年の６月に起こった千葉県八街市の飲酒運転のトラックによる事故、そして、その年の12月、徳島県小松島市で大型トレーラーによる左折巻き込み事故などが挙げられます。また、今年の６月には三重県内で通学路の死亡事故が発生してしまいます。津市の中学生が、自転車で下校途中に、左折してきたダンプカーにひかれてしまうといったものでした。
こういった痛ましい事故をもう絶対に起こしてはいけない、何としても地域の子供たちを守っていかなければならない、そのように思いを強くしている方も多いのではないでしょうか。
本市も通学路の安全調査を行い、対策を行うとともに、地域や警察の方々と連携しながら、各小中学校で交通安全教室を行っております。また、この11月に行われる羽津地区文化祭でも、大型車の死角体験教室や最先端のシミュレーターを用いた自転車、歩行者、ドライバーへの交通安全体験を実施いただく予定です。
そんな中で、今回、地元の保護者の方から少し心配な相談をいただきました。近所の小学生で、集団登校に加わらずに毎日１人で登校している子供がいます。見ていてとても心配ですというものでした。
その相談に基づいて、その子が通う小学校の校長先生と話して、学校で集団登校に加わらずに単独で登校している児童が何人いるのかを把握いただき、現在はそれぞれの事情をヒアリングいただきながら、個々に対策を進めていっていただいているところです。
なぜこれらの子供たちは集団登校に加わらずに、１人で学校に行っているのでしょうか。その事情も様々であるようです。
例えば、全国的にも問題になっているのは、親が任意団体であるＰＴＡや育成会に加入しない場合に、その代わりに子供が集団登校に入れてもらえないというケースです。
本市もそうですが、集団登校を編成したり、また、通学路を選定したりする主体というのが、多くの場合、ＰＴＡであるということで、そのようなことが起こるということです。
また、各町の育成会、子供会については、直接的には集団登校を管轄しているわけではないのですが、それぞれの町内で育成会の役員を決めていく一連の流れの中で、ＰＴＡの町代表も決めていくというところが多いようで、保護者の中ではＰＴＡと育成会が混同されており、その結果、育成会に加入しない家の児童は集団登校に加えないということになってしまっているところがあるということです。
また、ほかの理由として、同じ登校班の子供とトラブルになった場合、あるいは同じ登校班の親同士がトラブルになって、あそこの子と一緒に通わせたくないといって、我が子に１人で学校に行かせるケースもあるようです。
このように、１人登校を行う事情は多種多様で、これらに対応していくには一件一件の事情をヒアリングしていく必要があります。一方で、１人登校だからといって、必ずしも危険だというわけではありません。現に、本市でも集団登校を行っていない学校も存在します。しかし、紹介したケースのように、望まないのに１人登校を強いられているようなケースには何らかの対応が必要と思われます。
そこで、本市で集団登校を行っている学校においては、まず、どの児童が単独で登校していて、それがどのような事情によるものなのかということを把握していく必要があるのではないでしょうか。そして、必要があるものには個別の対応につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
48: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
49: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、小学校において１人で登校している児童の現状についてご質問をいただきました。
まず、市内の市立小学校の登校についてご説明をいたします。
本市の小学校では、主にＰＴＡが主体となり登校班の編成を行い、集団登校を実施している学校が多くあります。また、登校班は編成していないものの、複数で誘い合って登校する自由登校を実施している学校もあり、児童は様々な形で学校へと登校してございます。そのほかにも、児童の状況や家庭の事情により保護者が送迎しているケースもございます。
通学における児童の安全を守るために、登校の現状を学校が把握し、事故や問題の発生が具体的に予見されるような場合においては、学校は未然防止のための措置を取る必要があると考えてございます。
学校が行うべき措置としては、学校保健安全法第27条に基づき、平成31年３月に文部科学省が改訂した「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育において、通学路の安全確保、安全な通学手段を選ぶこと、安全指導が示されてございます。
学校の監督義務の範囲は学校教育活動に限られ、通常、登下校は学校が監督義務を負うものとは考えられておらず、一義的には保護者に安全に登校させる責任があると考えられてございます。
議員ご指摘の児童が単独で登校しているケースについて、市内市立小学校に対して、常に１人で登校している児童は何人いるのか、どういう事情で１人で登校しているのか、そういった児童の登校の安全についてはどのような配慮をしているのかについて、確認をさせていただきました。
その結果、学区外通学によるものや生活の乱れ等で遅刻が多いといったこれらの事情により、登校班で集団登校していないケースが見られました。
こういったケースに対しましては、保護者と登校状況を共有した上で、送迎の依頼や保護者、地域と協力した見守り活動等を行い、１人で登校している児童が安全に登校できるよう配慮をしているところでございます。
また、議員がご相談いただきました、トラブルにより登校班を抜けているケースもございました。そういった場合には、学校と保護者が協議し、保護者による送迎や近隣の児童で誘い合って登校するなど、個別な対応を図っておるところでございます。
学校においては、さきに議員にご紹介いただきましたとおり、地域における交通安全体験イベントのように、市の道路管理課や警察、自動車学校等と連携した交通安全教室を実施するなど、児童の安全意識を高める取組を行っておるところでございます。また、通学路の危険箇所を把握した場合には、適宜、児童への安全指導も行っているところです。
教育委員会といたしましても、関係機関と連携し、安全教育の推進、通学路の安全確保に努めている次第でございます。
今後も、児童の登校の現状を把握し、警察やボランティア団体等、地域の関係機関、関係団体と連携し、児童が安全に登校できるよう、保護者と共に子供たちの通学の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。
50: ◯議長（森 康哲議員） 平野貴之議員。
51: ◯平野貴之議員 既に状況把握いただいたということで、ありがとうございます。
状況を把握した後、おっしゃられたように、児童さんは本当に様々ですので、なかなか全てのケースに完璧に対応していくというのは難しいかもしれないんですが、ただ、保護者の方々と寄り添う形で、親身になって相談に乗っていっていただきたいなと思います。
先ほどのご答弁を伺う限り大丈夫だと思うんですが、ほかの市町の状況を聞いていますと、例えば、先ほども教育長おっしゃいましたけれども、登下校というのは学校の安全管理義務の範囲外ということで、保護者から相談を受けても、うちは関係ないからというふうに一蹴してしまうケースもほかの市町ではあるようですので、そういったことのないように親身な体制というのを今後も敷いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
１％の芸術がまちにもたらす魅力と活力ということですね。こちらに行きます。
今、我々に欠けているのは芸術家ではない。大衆である。芸術に意識を持つ大衆ではない。無意識的に芸術的な大衆である。これはイギリスの詩人ハーバート・リードという人の言葉です。
無意識のうちに芸術作品に毎日出会うことに意義がある。そのように無意識のうちにみんなが芸術に親しむことで、社会のモラルも高まっていくという意味が込められています。
そこで本日は、この無意識で芸術的な大衆というのを生み出すために、世界各国が採用し始めている方策、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓについて考えていきたいと思います。
今、行政による文化政策は転換期を迎えていると言われています。文化国家を形成することで国際社会の中での存在感が高まっていくことになり、経済が成長し、心豊かな生活が実現する、その担い手としての役割が文化に求められてきております。
このような文化政策の重要性は、世界的に認識されているものとなっており、アメリカでは大統領のマニフェストにも、グローバル化の時代には、いかにクリエーティブな力を養うかが国際競争で大きな意味を持つというふうに掲げられております。
そして、近年、欧米では、先ほどのハーバート・リードの理念を原点として、大衆に公共の場で芸術に親しんでもらえるように、公共工事に際して事業費の１％のお金を芸術に費やすという、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓという政策が進められているというわけです。
このような概念に基づいて、公共空間に何らかの象徴的な美しいものを置いていくと、そこを何げなく通り過ぎるだけの人であっても、それが目に触れることで心が豊かになる。そうすると、その場所を中心にして都市が魅力化していくことにつながっていくことになります。
日本では、現状、公共工事を行った後、その空いた場所に絵とかモニュメントとか芸術作品を置いて取りあえず埋めておくというふうに、芸術作品が附属物、言わばついでのもののような扱いを受けていることが多く見られます。
一方で、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓを採用する欧米では、公園や町を整備する際に組織される有識者会議や協議会などに、アートに関わる関係者が初めからテーブルに加わって、計画段階からアートありきで話が進められていくそうです。欧米だけでなく、近年は韓国や台湾でも１％ ｆｏｒ ａｒｔｓを公共工事で導入する国が増えているというところです。
本市も、今年度、四日市市文化振興ビジョンを更新し、地域の個性や魅力の礎となり、町に活力と美しさをもたらす文化の醸成を目指しています。そして、文化政策に本腰を入れて取り組んでいくために、各課にまたがっていた文化に関わる部署を一元化して、シティプロモーション部に文化課を新設したところです。
このように、文化芸術都市を目指す基礎を固めつつある本市も、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓの理念を取り入れて、魅力あるまちづくりと無意識に芸術的な市民を生み出し、町の魅力を向上させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
52: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
53: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓの理念を取り入れ、魅力あるまちづくりと無意識に芸術的な市民を生み出すことによって町の魅力を向上させることについて、お尋ねをいただきました。
その中で、文化政策が転換期を迎えており、心豊かな生活を実現していく担い手の役割が文化に求められているとございましたが、文化行政を担う者として、その役割の大きさに身の引き締まる思いを持ったところでございます。
いただいたご質問のキーワードは１％ ｆｏｒ ａｒｔｓでございますが、これは議員ご案内のように、公共工事における建設費用の１％を芸術作品に費やすことで、美術館や劇場など芸術に触れることを目的とした施設以外の場所にも芸術的な空間が設けられ、知らず知らずのうちに芸術作品に触れた市民の心が豊かになる、この積み重ねによって、芸術と寄り添う市民による魅力的な都市の創造が図られるという考え方と理解してございます。
この理念につきましては、20世紀初めの世界恐慌をきっかけに、フランス、アメリカにおいて芸術家の雇用を守るところから始まりまして、第２次世界大戦後においては、単独の施設建設に合わせて芸術家の作品を設置するという流れを経た後、自治体の財政全体から予算を配分して町全体を美しくしていこうという都市計画の観点が導入され、現在まで継続していると伺っておりまして、韓国や台湾においても法制化されているというような状況でございます。
対しまして、日本の状況を振り返りますと、1950年代には、美術評論家や彫刻家、建築家らによって欧米諸国の動向が紹介されるとともに、町に芸術的な空間をつくることが提唱されましたが、やがて行政の文化化と言われる文化の視点で行政を見直そうという動きの中で、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓが注目された時期がございまして、建築物への芸術作品の設置よりも、例えば兵庫県におきまして、宝塚大橋の建設に際し、彫刻やベンチ、噴水を設けて公園のように仕立てるなど、公共建築物での芸術的な空間づくりに取り組んだ例もございましたが、法や条例などの根拠がなかったことやバブル経済の崩壊による財政難もあって、事業が継続されないなど、日本においては定着していない制度と認識をしているところでございます。
一方、本市の文化振興におきましては、図書館や文化会館、博物館など文化施設が建設されたり、市民の文化活動の成果を発表し、交流する市民芸術文化祭や市美術展覧会が長く継続して開催されるなど、文化による魅力あるまちづくりに努めてまいりました。
そして、平成14年には、市議会のご提案によりまして、文化を生かした個性豊かな地域づくりを行うことを目的に、四日市市文化振興条例が制定をされました。
この条例に基づきまして、文化振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化振興に関する基本計画であります四日市市文化振興ビジョンを策定しまして、これまでに数度の改訂を経ながら文化振興施策のさらなる推進に取り組んでいるところでございます。
議員からご紹介をいただきました直近の改訂におきましては、産業と文化が調和する住みたくなるまち・住み続けたくなるまちにを基本目標に据えまして、このビジョンで取り上げる文化の領域の中に文化的なまちづくりも挙げてございます。
また、文化行政の取組の方向性として、全ての方が公平、平等に文化を享受できるように文化芸術に触れる機会を保障しまして、子供が未就園、未就学のときから文化に親しむ機会の提供によって、豊かな感性や創造性を育んだり、文化芸術を、自然、産業、商業などの他分野に絡めながら、都市全体の活性化を実現するために取り組むことを記載してございます。
具体的な施策としまして、こども芸術体験事業においては、乳幼児と保護者を対象にした、親子で楽しむはじめてのコンサート「おんがくことはじめ」がございまして、幼少期から質の高い芸術文化に触れ、豊かな感性を育むことで、人間性の涵養を図るものとして注力してございまして、今後も継続し、一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
このように、文化振興ビジョン自体には１％ ｆｏｒ ａｒｔｓについて直接的な表現こそございませんが、市民誰もが芸術に触れられるなど、文化的なまちづくりについては、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓの意図するところとの共通点もあるというふうに考えてございます。
また、今後につきましては、市民が日常生活の中で何げなく文化芸術に触れることができる手段の一つとして、市の所有する美術工芸品を市の施設を利用して公開するということも考えていきたいというふうに思ってございます。
本市におきましては、現状として、文化振興に充てるために公共工事費の１％を増額する予算化という部分はなかなか困難と考えるところでございますが、議員のおっしゃるような、無意識に芸術的な市民を生み出すような文化による魅力あるまちづくりに向けましては、文化振興条例と文化振興ビジョンにのっとって、着実に文化振興施策を進めていきたいというふうに考えております。
そして、また、シティプロモーションということで文化課が所管されたところもございますもので、全体的な四日市の魅力向上にもつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
54: ◯議長（森 康哲議員） 平野貴之議員。
55: ◯平野貴之議員 ご答弁で、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓ自体の導入は難しいけれども、文化的なまちづくりを醸成していくためにしっかりと政策は取り組んでいきたいということで、できるところから精力的に行っていただいて、そして無意識に芸術的な市民の醸成、育成というものに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この１％ ｆｏｒ ａｒｔｓ自体、非常に日本ではなかなかなじみの薄い取組でして、ある意味、目新しいものということで今回紹介させていただきました。
また、アートのもたらす意義の大きさというのを、文化課以外の全庁的な議論として確認いただいて、この意義の大きさ、町にもたらす魅力の大きさ、効果の大きさというものを確認していっていただきたいなと思います。
そして、１％ ｆｏｒ ａｒｔｓについても徐々に検討いただきたいなと思うのですが、ただ、今、ご答弁の中にもあった、文化施設の中に図書館が、今、構想段階にあります。こちらについてはちょっとぜひ、１％は無理かもしれませんが、例えば台湾とか韓国でも、実はあれは１％じゃなくて0.5％とかそういった規定にもなっているところがあるということで、そういった少しでもというところで、次の質問に移らせていただきます。
現在、本市では、新図書館の整備に向けた検討と協議が着々と進められております。今後はプロジェクトチームを結成して、施設の管理運営や内装面の基本設計を行っていくという説明が、先日も議員に向けてなされたところです。
このような公共図書館は、町の文化の発信地であると言われています。公共図書館の利用率が世界随一と言われているフィンランドでは、図書館をこのように位置づけています。
まず、文化の豊かさこそ国民の豊かさの総体であるとした上で、新しい生き方が求められる21世紀の社会において、多様化する市民がそれぞれの関心によって文化的な活動を行うための新しい知的かつ芸術的な公共空間、これが図書館なのだということです。
このような理念の下、フィンランドの多くの図書館では、利用者がそこに行くだけで文化芸術を感じられるようなしつらえがなされております。
非常にクリエーティブなフィンランドの図書館の写真を想像してください。このように、フィンランドのオーディ図書館には、天井には真っ白な雲をあしらったような曲線美の美しい図書館があります。そして、本棚というのも真っ白で雲に浮かんでいるような図書館ということです。また、フロアの両サイドには大きなガラスが張ってありまして、市内の景色も見れるということで、内装だけではなく景色も芸術の一つとして組み込まれた設計がなされているという点で、まさに１％ ｆｏｒ ａｒｔｓの理念を具現化したような図書館と言えます。
また、この図書館の入り口には、展示スペースと市民の人たちが音楽やダンスなどを発表できる多機能型ステージが設置されていて、そこはまさにヘルシンキ市民の文化と芸術の発信地となっています。
また、同じくヘルシンキのカッリオ図書館では、図書の閲覧スペースの周辺の壁を、アーティストが作品を展示するためのスペースとして無料で貸し出しています。
近年では、日本の図書館でもそういった展示スペースを併設して、プロの芸術家や芸術活動を行う市民の方々の作品を、図書館に来館した人たちが気軽に鑑賞できる環境を整えている図書館も増えつつあります。
これは、つい先日、９月24日に日経新聞の土曜版で紹介されていたんですが、文化に浸るアートな図書館ランキングということで、いろいろ載っていました。非常にみんな行きたいなと思えるような図書館でした。
このような取組は、無意識に芸術的な市民を生み出していくのに適切であり、本市の新図書館にもこれを取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
56: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
57: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からはフィンランドのすばらしい事例をご紹介いただきまして、図書館に展示スペースを併設して来館した方々が気軽に鑑賞できる環境を整えることについてご提案をいただきました。
新図書館につきましては、近鉄四日市駅前のスターアイランド跡地において計画を策定しておるところでございますけれども、建設に当たりましては、基本方針といたしまして、幅広い市民が気軽に立ち寄れる憩いの空間、また、情報発信・コミュニケーション機能というものを備えてまいりたいと考えております。
これらの機能を導入するに当たりまして、多くの市民の方が図書館に気軽に立ち寄れて、また来たくなるような憩いの空間にするために、施設内にアートを感じられるような空間を創出することは効果があると考えております。また、図書館は情報発信の機能を持ち合わせるため、議員ご提案のように、文化や芸術の発信地となることもできることと考えております。
今後、基本設計を進めるに当たりまして、新図書館がただ単に本を借りるだけの場所ではなく、芸術や文化に触れられる魅力的な場所になるよう検討していきたいと考えております。
以上です。
58: ◯議長（森 康哲議員） 平野貴之議員。
59: ◯平野貴之議員 よろしくお願いします。
設計段階からアートに関する関係者の方々の意見も取り入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
また、図書館というのは文化の発信地ということで、来場した方々がいろんな文化に多様な文化に触れ合えることで、文化的な刺激を受けるということも重要であるかと考えます。
これについては、例えば石川県の加賀市では、地域のコミュニティースペースに、同じ建物に日本語学校が併設されているということで、地域の方々と外国人の留学生の方々が触れ合う、コミュニケーションを取る機会があって、非常に効果が大きい、地域の方々にも効果が大きいということでした。
ですので、図書館にも、例えば、今、四日市国際交流センターで行っているようなコーヒーブレイクというような交流会であったり、また、日本語教室といったものを図書館で行っていくというのも、そういった効果を生み出せると思いますので、また、検討をお願いしたいと思います。
それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
60: ◯議長（森 康哲議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
61: 午前11時56分休憩
───────────────────────────
62: 午後１時再開
63: ◯副議長（石川善己議員） 森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
64: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。
新風創志会、谷口周司でございます。本日、新風創志会の４番手として質問をさせていただきます。
本日は、安倍元総理の国葬儀という日でございます。
我が新風創志会では、弔意の意も込め、議長のお許しをいただき、リボンを着用させていただき、登壇させていただいております。改めて、安倍元総理に対し哀悼の意を表し、質問へと移らせていただきます。
それでは、通告に従い、45分間どうぞよろしくお願いをいたします。
今回も前回に引き続き、「挑戦」する街。できる街。を目指して、と大きな題名の下、進めさせていただきます。
前回の一般質問でも言いましたが、森市長、所信表明にもあったように、間違いなく今の四日市のキーワードは挑戦だと思います。私自身、挑戦なくして前進なし、そういった強い思いで、今回もいろいろな形で幅広い視点から、視野から、挑戦をテーマに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、小学校及び幼稚園や保育園、こども園における校庭や園庭の芝生化について質問をさせていただきます。
まず、なぜ私がこのような質問をしようかと思ったのか。それは、先日、娘の通う小学校のＰＴＡ活動の一環として、校庭の草抜きがありました。ただ、改めて小学校に行ってみて感じたのが、小学校ってこんなに緑が少なかったのかなと感じたところでもあります。その後、ちょっと気になりましたので、私の中で、後日、市内幾つかの公立小学校、そして幼稚園、保育園、こども園、そういったところを幾つか見て回りました。やはり緑が少ないなと感じたところでもあります。
皆さんもご存じのように、本市、四日市市には、四日市市緑化推進条例というものがあります。この条例では、第１条には、本市の緑化を推進し、住みよい明るい緑の町づくりと、健全な市民生活に寄与するため「緑化都市」の実現を図ることを目的とすると明記がされております。さらに、本市ではこの条例に基づき、緑化都市の実現を図るため、本市の公共施設の施設内における緑化を推進することを目的として、四日市市公共施設の緑化の推進に関する要綱が定められております。この要綱を注意深く見てみますと、緑化については、公共施設敷地面積の15％以上を緑化することを最終目標とすると明記がされております。
そこで、まずお伺いさせていただきますが、本市、四日市市の公立小学校、幼稚園、保育園、こども園において、四日市市緑化推進条例に基づき、四日市市公共施設の緑化の推進に関する要綱で定められた公共施設敷地面積の15％以上を緑化する目標は、果たして達成されているのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。
65: ◯副議長（石川善己議員） 磯村副教育長。
〔副教育長（磯村寿子君）登壇〕
66: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、芝生化などで、校庭、園庭の緑の整備状況についてご質問いただきましたので、まずは、教育委員会から公立の小学校の状況についてご答弁を申し上げます。
学校においては、校舎や運動場の周囲に高木や低木など様々な樹木を植栽しています。また、議員ご指摘のとおり四日市市公共施設の緑化の推進に関する要綱において、学校は、全体敷地面積から運動場敷地面積を差し引いた面積に対して15％以上を緑化することを目標とするとされており、校舎を改築する際には、この数値を達成するように樹木を植栽してきております。
今後も、四日市市緑化推進条例の趣旨に基づき、適切に樹木を用いた緑化に努めてまいりたいと考えております。
67: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
68:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 私のほうからは、公立の保育園、幼稚園、こども園の緑化の状況についてご答弁を申し上げます。
公立の保育園、幼稚園、こども園では、園の敷地の外周を中心に樹木の植栽や花壇の設置を行っているところでございます。限られた敷地の中で建物や園庭を配置するため、植栽や花壇のために確保するスペースが限られてしまっておりまして、公共施設の緑化の目標値の達成には至っていないのが現状でございます。
その一方で、アサガオやゴーヤを園で育てるグリーンカーテンの取組も進めておりまして、そのような取組も含め、引き続き緑化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
69: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
70: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々努力はしていただいておりますが、示されている最終目標15％以上というのは、今現在では、残念ながら達成されていないということが分かりました。
本来なら、なぜなんだとか、どうしてそこを取り組まないんだということをもっと深く確認したり、追及したいところでございますが、今回は、これ以上は、これまでとしておきますが、ただ、いずれまたこの問題については取り上げていきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いをいたします。
ただ、忘れてはいけないのが、本市の緑化を推進し、緑化都市の実現を図る必要はもちろんあります。
そこで、今回、私が提案したいのが、校庭、園庭の芝生化であります。
実は、先日、ここ、四日市で、校庭、園庭の芝生化、これを取り上げたいんですよねということを近しい方に話しておりましたら、過去に、実は同じことを考えていた人がいたよということで、後日、私の元にこれを届けていただきました。これ、知っていますか、皆さん。
今から15年ぐらい前ですか、四日市市長選挙で示された、当時、岩名秀樹候補のマニフェスト、公約になります。ここの１丁目１番地、子供たちの輝きづくりの中に、小学校校庭の芝生化を進めますとの記載がございます。私、あまり存じ上げていないのですが、同じ思いをしていた方がいらしたんだと、何だか親近感が湧くと同時に少しうれしくもあり、また心強くもなりました。
ぜひ森市長におきましては、これ、後でお渡ししますので、ぜひご一読いただければと思います。ちゃんと返してくださいね。
さらに、他の市町に目を向けてみますと、園庭や校庭を芝生化にしているのは、何も珍しいことではありません。ちょっと調べただけでも、本当にたくさんの自治体が、現在、芝生化に取り組んでいることを知りました。東京都、浜松市、鳥取県など、挙げると切りがありません。
では、ここでまず確認をさせていただきますが、四日市市内の公立小学校及び保育園や幼稚園、こども園において、現在、芝生化された校庭、園庭は存在するのでしょうか、お聞かせください。
71: ◯副議長（石川善己議員） 磯村副教育長。
72: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、公立の小学校及び保育園、幼稚園、こども園において、校庭、園庭が芝生化された場所があるかについてご質問いただきました。
まずは、私から小学校の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市における校庭の芝生化につきましては、昭和40年代後半に、コンビナートに隣接した塩浜小学校などで運動場の芝生化を進めた経緯がございますが、維持管理の手間や経費がかかることから、今の状態のグラウンドに戻したというような経緯がございます。現在におきましては、本市の小学校において芝生化された校庭のある学校はございません。
73: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
74:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 次に、私のほうからは、公立の保育園、幼稚園、こども園についてお答えをさせていただきます。
現状、市内の公立保育園、幼稚園、こども園におきましては、芝生化された園庭はございませんが、就学前の子供たちが通園する公立の施設としては、児童発達支援センターのあけぼの学園がございます。こちらが、一部芝生化を行っているという状況でございます。
75: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
76: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
小学校では、過去にはあったが今はないという状況で、またこども未来部さん所管のところでは、あけぼの学園さんのほうで園庭が芝生化されているということが分かりました。
では、ちょっと続いてお聞きしたいんですが、平成31年に開園しているこのあけぼの学園ですが、園庭が芝生化されていることの効果とか、あと期待されていること、また現在抱えている課題等がございましたらお聞かせください。
77: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
78:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 次に、議員からは、四日市市児童発達支援センターあけぼの学園の園庭が芝生になっていることの効果等についてご質問をいただきました。
児童発達支援センターあけぼの学園は、おおむね１歳から３歳の発達に心配のあるお子さんを対象に、心身の基礎的発達を促すための支援を行っております。
当学園は、平成31年４月に西日野町から、現在地である下海老町に新築移転をしておりますが、以前から園庭は芝生化しておりました。歩くことに不安があるお子さんにとっては、園庭で転ぶことも多く、転んだ際のけが等についても軽減できているものと思っております。ほかにも、緑の園庭といった視覚的な面や砂ぼこりが舞わないなどの環境面でのメリットもございます。
その反面、芝生の園庭の維持管理には課題もあり、人がよく通る場所では、芝生が剥がれてきたり、また、芝生の中に生える雑草の駆除は、職員が手で抜いたりということが必要となってまいります。
当学園は移転後３年がたちまして、芝生の剥がれが目立ち始めてきたとともに、職員による除草等にも限界があることから、今年度から専門の業者に芝生の維持管理の一部を委託したところでございます。
このように、園庭の芝生化には、特に発達に心配のあるお子さんにとってメリットはあるものの、芝生の維持管理には、職員の負担と継続的な費用がかかるといった課題もございます。
79: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
80: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
そうなんですよね。芝生化については、やっぱりメリットはたくさんあるものの、そのデメリットとして、やはり芝生の維持管理、ここが非常に労力もかかるし、お金もかかるし、大変だということで芝生をやめてしまったりとか、なかなか前に進むことができない、そういったことは実は私も十分に承知をしているところであります。
そこで、少し東京都の取組を紹介したいと思います。
資料をお願いいたします。
これは、東京都の教育委員会が出している資料になるんですが、都内全ての公立学校が芝生と触れ合う場になりますということになります。確かに、東京都とここの四日市を一緒に考えるなというのは、もうよく分かるんですけど、とはいえ、少し参考にしていただければと思います。
その中の取組として、芝生で伸びる子供の力、学校の力ということから、少しだけ紹介させていただくと、この芝生の力、ここには、学ぶ意欲を引き出しますということで、芝生になった校庭では、集まる生き物たちが増え、子供の好奇心をかき立てますということもございますし、また、芝生の力２においては、子供たちがより活動的になりますということで、思わず走りたくなるような芝生ならではの気持ちよさは、子供をより活発にしますということになります。そして、芝生の力３というところでは、学校や子供と地域の絆を深めますということで、芝生の気持ちよさと管理作業への参加が地域との接点を広げますと、維持管理作業を通した幅広い世代との交流により子供の社会性が身につきますと、そして地域全体で子供たちを見守る機運が芽生えますということで、この維持管理を地域と共にする、これ、もしかしたら、それは理想的やろうと、そんなこと実際できるのかという声もあるかと思うのですが、このように実際やっているところもあるということで、まずはご理解をいただければと思います。
資料、ありがとうございます。
ということで、様々なメリット、デメリットもあるかとは思いますが、改めてこの校庭、園庭の芝生化というのは、私としては積極的に検討すべきではないかと思います。
そこで、改めてお伺いさせていただきますが、これからの学びを考えた上で、私としては、小学校の校庭、そして幼稚園、保育園、こども園の園庭を、ぜひ芝生化していくことも必要かと思います。
そこで、まずは就学前施設においては、積極的に園庭の芝生化を進めていくべきではないかと思います。今後、新たに整備がされる機会等を通じて、芝生化を実施すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
81: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
82:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、今後新たに整備される認定こども園等において、園庭の芝生化を進めてはどうかとのご提案をいただきました。
園庭は子供の成長発達に欠かせない遊びと憩いの場であり、在園時間における多くの時間をそこで過ごすことになります。園庭を芝生化するメリットといたしましては、先ほどあけぼの学園の状況でご説明しましたように、子供のけがの軽減につながるところが大きなところになります。そのほかにも、芝生の上ではだしになって遊んだり、座ったり、寝転んだりというようなことが容易になりますし、また、敷地の緑化が進むことや、砂ぼこりが軽減するといった環境面での効果も期待できると考えております。
その一方で芝生の維持管理には、定期的な水やり、芝刈り、雑草の駆除といった日常的な業務が不可欠であることから、職員の負担とのバランスにも配慮が必要となります。また、園庭では、例えばラインを引いてドッジボールをするとか、泥遊びをするといった様々な活動をするため、芝生化されていない部分も必要であるというふうに考えておりますし、芝生の養生期間はその空間が使えなくなってしまいますために、敷地の余裕がなければ一律に芝生化を進めることは難しいというふうに考えております。
こうしたことから、市といたしましては、今後新たに認定こども園等を整備する際におきましても、子供たちの遊びの場づくりや維持管理の両面から、現場の意見を十分考慮した上で検討していく必要があると考えております。そのため、議員からご紹介いただきましたが、参考となる様々な事例から情報収集を行うなど取組の方策について、今後、研究してまいりたいというふうに考えているところです。
83: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
84: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ハードルは高そうですね、なかなか実現に向けては。
ぜひ検討だけしていただきたいとは言いたいところなのですけど、実際やっているところがあるということなんですよ。東京都ではやっている、なので、できなくはないということなので、やる努力、できない理由は幾ら並べてもいっぱいあるので、できる理由をぜひ考えていただきたいと思いますというところから、先ほど言った地域との絆を深める、就学前施設においてはより地域との関わりというのは深くしていく必要もあるかと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしておきたいと思います。
確かに、維持管理というのは非常に大変ということも理解をしておるところでございますが、また、先ほども言った四日市市緑化推進条例のこともございますし、また緑化都市を目指すシンボルとして、ぜひ進めていただきたいと思います。
そのほかにも、これは都市整備部さんだと思うのですけど、四日市広域緑の基本計画、これ、令和４年３月に発行されたばかりですけど、ここにも公共施設の緑化については記載もございますので、これはしっかりと進めていっていただくようにお伝えもしておきたいと思います。就学前の子供たちが、はだしで芝生の上を走っている姿というのは、多くの保護者も期待していることかと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
続きまして、二つ目の項目、若年性認知症についてお伺いをさせていただきます。
まず、本題に入る前に、毎年９月を世界アルツハイマー月間、そして９月21日を世界アルツハイマーデーに制定し、この日を中心に、認知症の啓発をより積極的に実施することで、様々な取組が行われております。もちろん、本市、四日市市においても例外ではないかと思います。
この認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め多くの人にとって身近なものになっています。
そこで、四日市市では先月８月23日に、森市長より三重県内では初となる認知症フレンドリー宣言が発表されました。認知症があっても、なくても、誰もが暮らしやすい、認知症フレンドリーなまちの実現に向けて、オール四日市で取り組むことを宣言し、今後、様々な取組が進められていくことかと思います。
そこで、まずお伺いをさせていただきますが、三重県内で初となるこの認知症フレンドリー宣言ですが、その目的と主な取組、期待される効果について、本市の見解をお聞かせください。
85: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
86: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 令和４年８月23日に発表しました四日市市認知症フレンドリー宣言は、市として、認知症施策に重点的に取り組む姿勢や目指す姿を広く内外に示すことで、医療、介護などの関係機関だけでなく、市民や企業などの皆さんに、認知症への関心を高めていただくとともに、認知症フレンドリーなまちの実現に向けてご協力いただくことを呼びかけるために行ったものでございます。
主な取組としましては、宣言でお示しした三つの項目に沿った取組を重点的に進めることを考えています。
一つ目は、認知症の人や家族の思いに寄り添った行動ができる応援者を増やすということで、具体的には、認知症の人や家族の理解者である認知症サポーターや啓発、支援などに携わる認知症フレンズの養成などを進めてまいります。
二つ目は、認知症の人が安心して暮らせるまち、暮らしやすいバリアフリーなまちをつくるため、地域の団体や企業の皆様にもご協力いただきながら、見守り体制づくりや認知症の人が日常生活、社会生活を送りやすい環境づくりを進めていきたいと考えています。
三つ目は、認知症の人が役割と生きがいを持って活動できる場づくりとして、認知症カフェの拡充や本人ミーティングなどの場の設置にも取り組んでまいります。
また、この三つの取組だけでなく、宣言を通して認知症に関する理解を促進する中で、10月から開始する認知症早期診断事業などの早期発見、早期対応や認知症予防に関する取組なども進めてまいります。
今、ご紹介したような取組を進め、認知症フレンドリーなまちを実現するためには、関係機関だけでなく、市民、企業など、多くの皆さんのお力が必要になります。市としましては、今回の宣言により、市として強くメッセージを発信し働きかけを行うことで、幅広い皆さんに認知症に対する関心、理解が広がり、オール四日市で認知症フレンドリーなまちづくりを進めるきっかけができるものと期待しております。
以上です。
87: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
88: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
認知症があっても、なくても、誰もが暮らしやすい認知症フレンドリーなまちをつくるために、実現に向けて積極的に取り組んでいくということで理解をさせていただきました。そして、その上でまずは来月10月より、認知症の早期発見、早期治療につなげるための75歳以上の市民が対象の無料検査を含んだ早期診断事業を始めるということでありますが、ぜひこの事業が、宣言だけで終わらず、中身が充実した取組を進めていただき、ここが始まり、スタートだという思いで、そういった意識をしっかりと持っていただくことをお願いしておきたいと思います。
この認知症フレンドリー宣言については、この後、公明党の中川議員の一般質問でも取り上げられることかと思いますので、この件、宣言に関する私の質問はこの辺りにしておきます。
実は、四日市市は、これまでも認知症の人や家族が地域で安心して生活できる体制づくりを進めております。認知症安心おかえりシール交付事業、または認知症高齢者等あんしんＧＰＳ貸与事業、認知症高齢者等あんしん保険事業の３事業を、昨年から他の自治体よりも先進的に取り組んでいます。そうなんですよね、四日市市というのは、実は、熱心に、この認知症フレンドリー宣言をする以前から取組は進めているということは理解をしております。しかし、しかしここで考えていただきたいのが、これらの先進的な取組も、言わば高齢者、認知症高齢者を前提にした取組ばかりになります。私もそうだったんですが、どこか認知症イコール高齢者という認識をしている方も多いのではないかと思います。
確かに、認知症というと、高齢者、65歳以上の病気だと思いがちですが、実際は64歳以下でもなることがあります。64歳以下で認知症と言われたらどうでしょうか。まだ現役で仕事もしている働き盛りの世代です。配偶者は若く、仕事をしている方もいるでしょう、子供も独り立ちしていないかもしれません。そう考えるとこの若年性認知症は、ご本人だけでなくご家族の生活への影響が非常に大きいにもかかわらず、今まで、その実態があまり明らかにされず、支援も十分に行き届いていないのではないでしょうか。本来なら社会的にも大きな問題のはずが、行政や企業、医療や介護の現場においても、若年性認知症はまだまだ認識が不足しているのが現状だと言われております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、若年性認知症に対する本市の取組として、まず必要となるのが人数等の対象者の状況把握、そして支援体制の構築や居場所づくりではないでしょうか。この辺りに対する本市の取組をお聞かせください。
89: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
90: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、若年性認知症に対する本市の取組につきましてご質問いただきました。
まず、令和４年３月31日時点での本市におけます認知症の方ですが、8188人で、そのうち65歳未満の若年性認知症の方は101人となっております。ただ、この人数は、介護認定を受けており、認知症高齢者日常生活自立度におきまして、何らかの生活のしづらさが出ているという判断される人の数になります。したがいまして、介護認定を受けていない人を含めますと、さらに多くの認知症の方がみえると推測されます。
現在、若年性認知症を含む認知症の相談は、各地区に設置されています在宅介護支援センター及び市内３か所にあります地域包括支援センターにおいて対応してございます。
若年性認知症の人に特化した取組ではございませんが、複数の専門職から成る認知症初期集中支援チームは、北、中、南の各地域包括支援センターにそれぞれ設置しており、40歳以上の方への初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートしています。さらに本市独自の見守り支援事業であるＳＯＳメール、安心おかえりシール、あんしんＧＰＳ給付事業、あんしん保険事業、先ほどご紹介いただきましたものでございますが、こちらにつきましても、40歳以上の方であればご利用いただくことができます。40歳未満の方の場合は、これは症状によりましては、障害福祉サービス、これの利用が可能な場合がございます。また地域で認知症の人やその家族の交流や情報交換、社会参加などの場である認知症カフェを市内12か所で開催しておりますが、こちらは年齢に関わらず参加していただくことができます。
現在のところ若年性認知症の人に特化した取組はございませんが、認知症の人と家族の会が主催する若年のつどい・本人交流会、若年性認知症者レイの会が主催するレイの会四日市などへ、市及び地域包括支援センター所属の認知症地域支援推進員が定期的に参加をしておりまして、認知症の人や家族の思いについて、学ばせていただいているところでございます。
以上です。
91: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
92: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
先ほどお伝えしていただいたように、介護認定を受けていて何らかの認知症の症状があると判明された65歳未満の方が現在把握されているだけで101人ということが分かりました。
ただ、部長も言われたように、介護認定を申請していないが、若年性認知症の診断を受けているという方も一定数いるかと思いますので、ここはぜひ実態というのはしっかりとつかんでいただきたいと思います。そして、やはりその後ですよね。101人の方に対して、その後はやっぱりほったらかしとかそういうことにするのではなくて、しっかりと居場所づくり、支援体制の構築にも力を入れていくべきだと思います。先ほど言っていただいた相談のところも、結局、在宅介護支援センターであるとか地域包括支援センター三つ、これ、主では高齢者の専門的なところにもなっているかと思いますので、そういったところにもしっかりと64歳以下の若年性認知症のことに対する知識というのも、しっかりと入れていただいて対応できるような体制というのはつくっていただきたいと思います。
実は、私もあまりこの若年性認知症について知識がありませんでしたので、今回の質問に当たり、この若年性認知症の専門書とか支援ガイドブックなどを取り寄せたりとかして勉強もさせていただきました。あと三重県が唯一、１人配置している、若年性認知症支援コーディネーターという方がいらっしゃるかと思うのですけど、その方にも直接お話も聞かせていただきました。もちろん、若年性認知症と向き合っている当事者の方からもお話を聞かせていただきました。
そもそも、若年性認知症において、最も重要なことは何なのか。
それは、高齢者の認知症との違いを知るということで、それによって理解や対応、支援の仕方も異なってくるということなのです。若年性認知症の特徴としては、認知症の診断、治療開始が遅れてしまうケースが多い。働き盛りで経済的な問題が大きい。主介護者が配偶者に集中する。時に複数介護となる。介護者が高齢の親になる。子供のことなど家庭内での課題が多いなどが挙げられております。どちらかというと、これまで四日市市が実施している若年性認知症の支援策や取組というのは、どうしても認知症高齢者と併せた、一緒にした取組であり、若年性認知症に特化した支援策や取組というのは、今まで全く行われていないと言っても過言ではないでしょうか。さきに話したように、若年性認知症において最も重要なことは高齢者の認知症との違いを知ることで、それによって理解や対応、支援の仕方も異なってくるということなのです。
ここは、やはり認知症高齢者の事業のみならず、若年性認知症として特化した支援策や取組、これに力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いさせていただきますが、本市、四日市市としても、今まで以上に充実した若年性認知症に対する取組を進めていく上で提案したいのが、四日市独自で若年性認知症支援コーディネーターを配置、さらに若年性認知症専門の相談窓口の設置、また地域や企業等関係機関に対する若年性認知症に関わる正しい知識の普及啓発に努めるべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
93: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
94: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは幾つかご提案をいただきました。
まず、若年性認知症支援コーディネーターの独自設置につきましてのご提案でございます。
現在、三重県内に１名の若年性認知症支援コーディネーターが配置されておりまして、本市におきましても、そのコーディネーターと連携して支援を行っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、本市の若年性認知症の方は100人以上という状況ですので、専門性の高い支援や関係各所とのコーディネートを担う人材として必要な人材であると認識しております。
若年性認知症支援コーディネーターにつきましては、国の認知症総合戦略推進事業におきまして都道府県が設置するものとなっていますが、市独自での設置の可否や設置する際の手続などにつきまして、今後研究してまいります。
次に、若年性認知症専門の相談支援窓口の設置でございますが、本市では、市域が広いこともありまして、利便性を考慮して各地区在宅介護支援センターを相談窓口としております。ただ、若年性認知症の人は、家庭や職場で重要な役割を担っている世代でございまして、就労に関すること、経済的な支援に関することなど必要とする情報やサービスは多岐にわたることから、相談を受ける際には幅広い知識や必要な支援へのコーディネート力が求められます。これまでも相談を受ける職員の資質向上に向けた研修などは実施しているところであり、若年性認知症の人への支援につきまして、どの在宅介護支援センターにおいても適切に対応ができ、必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
また、現中央老人福祉センターを改修し整備する介護予防等拠点施設は、認知症支援の拠点としての機能を併せ持つものとしますが、そこに認知症のワンストップ相談窓口を設置することも計画しております。その相談支援の運用におきましては、若年性認知症支援コーディネーターと同様の支援技術を持つ職員を配置できるよう、人材確保に尽力してまいります。
さらに、議員からは地域や企業などに対する若年性認知症に関わる知識の普及につきましてもご提案があったということで、認知症は、高齢者のものという認識が一般であるということから、認知症への気づきが遅れたり、就労中の人につきましては、職場で必要な配慮が得られないなどの課題がございます。また、そもそも、社会にある認知症に対する認知症になったら何も分からなくなる、認知症になったら徘回する、暴れるといった誤った情報や見方、考え方が存在していることが大きな課題と考えております。そういった課題解決のためには、認知症に関する誤った考え方や価値観の転換を進めていかなければなりません。
本市では、平素から認知症の正しい理解を深めていただくため様々な普及啓発活動を行っており、昨年度は急遽中止となってしまいましたが、若年性認知症の当事者であるご本人を講師とした講演会も企画したところでございます。
また、企業を対象にした認知症サポーター養成講座、これも随時開催しておりまして、講義内容に若年性認知症に関することも盛り込んでいるところです。
引き続き、地域や企業などが若年性認知症の理解につながる取組を積極的に実施してまいりたいと思います。
95: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
96: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々なお答えをいただきました。
若年性認知症に関わる正しい知識をしっかりと普及していただく、知っていただく、まずはそこを努めていただきたいと思います。そして、三重県で１人、唯一の若年性認知症支援コーディネーターの方、実は四日市の方なんですよね。四日市の方が三重県全部を網羅していただいているんですけれども、四日市でも101人、ほかの市町でも考えていくと、三重県中でも相当な数になってくる方を１人の支援コーディネーターの方が対応している。そういった状況を考えると、やはりこの三重県最大の都市である四日市が、しっかりとそういった対応を独自で行っていく必要もあろうかと思います。この101人というのは、三重県内でもたしか一番多い数字になろうかと思いますので、まずは三重県がしっかりとこの若年性認知症に対する取組を引っ張っていくと、そういった思いを持っていただきたいと思います。
その若年性認知症支援コーディネーターの方と話していても、その方は四日市の方なので、ぜひ四日市でもう少し頑張っていただきたいと、三重県中を見渡しても四日市が一番だとはなかなか言えないという状況ですよと。ほかの鈴鹿市や桑名市は、まだまだ取組が進んでいるところもありますよと。ぜひ四日市には今後期待をしておりますという言葉も言っておられましたので、ぜひとも、今度、新しくできる中央老人福祉センターのところに設置されるところにつきましても、専門の職員等も置いていただけるようなことも言っていただきましたので、ぜひともそういった中心施設、拠点において取組を進めていただきたいと思います。
冒頭に話した認知症フレンドリー宣言、この中には、もちろん、若年性認知症の方も含まれているはずであります。いや、含まれていなければなりません。宣言の理念や目的にしっかりと沿うように、この若年性認知症についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
お隣の桑名市、こちらでは既に本年度2022年度の当初予算で、三重県内初の若年性認知症の人とその家族の支援体制の充実を図る狙いで、若年性認知症支援拠点施設を開設しております。その開設理由なんですけど、桑名市内で若年性認知症の人が18人、この方々の相談体制、支援体制の充実が課題であるということから、この支援拠点施設の開設を進めています。桑名市18人、四日市市101人、ぜひ施設を造っていただいて、相談支援体制、力を入れていただきたいと思います。
続いて、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
ここで、一つ、他市の取組を紹介させていただきたいと思いますが、北名古屋市で実施されている回想法事業であります。
まず、この回想法とは何なのか。それは、昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて経験したことを楽しみながらみんなで語り合うことであります。これらは健康増進や認知症予防、仲間づくりにとても効果的だと言われております。しかしながら、残念なことに地域ケアにおいて回想法を活用している自治体はほとんどないのが実情であります。
しかし、ここ北名古屋市では、平成14年の事業スタート以来、継続的な取組を行う中で高齢者の介護予防と地域づくりを結びつける地域回想法を確立し、回想法を元気な高齢者のための介護予防や認知症予防として実施がされております。
そこで、本市、四日市市には現在、昔の日常生活用具が収集されている場所があります。それは、地域にある郷土資料館であります。四日市市内にある三重郷土資料館や四郷郷土資料館、平津町郷土資料館やうつべ町かど博物館などほかにも幾つかございます。
私も、以前この郷土資料館の活用について質問させていただきましたが、残念なことに東海道日永郷土資料館、土井議員が一生懸命存続に頑張っておられましたここのところ、今となってはここに名前を載せることができないのが非常に残念でもございます。また私の地元、下野地区においても、下野郷土資料館があり、ここ、私も何度か中を見させていただきましたが、昔の農機具や日常生活用具が収集され、展示されておりました。このように本市の郷土資料館には、回想法に活用できる資源が既に整っております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、この認知症の予防、改善として、本市にある郷土資料館を活用した北名古屋市モデルの回想法事業を本市としても実施していってはいかがでしょうか。また、今後の認知症カフェの在り方や郷土資料館を活用した認知症カフェの実施など本市の見解をお聞かせください。
97: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
98: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 回想法についてご紹介いただきました。
この回想法の効果としましては、昔の思い出を言葉にし合うことによる脳の活性化、共通の話題でお互いに語り合うことによる精神的な安定や参加者同士のコミュニケーションの促進が期待されます。
議員からは、郷土資料館の活用についてご提案をいただきました。
認知症カフェにつきましては、市内で12か所開設しておりまして、その内容は各カフェで異なりますが、既に回想法を積極的に取り入れているカフェも複数ございます。
本市では、三重県作業療法士会の協力によりまして、回想法の実施を希望する認知症カフェに対しまして、その指導ができる作業療法士を派遣いただく取組を今年度から実施しております。議員がご提案のとおり回想法に郷土資料館を活用することは、展示されている、昔、自分たちが使っていたような道具や懐かしい写真を一緒に見ることによって、記憶が呼び起こされたり、会話が弾んだりすることの契機となり、有用な手段であると考えております。実際に郷土資料館に出向いて認知症カフェを行う場合は、室内の広さとかトイレの有無、バリアフリーの問題など確認すべき課題があるかとは思いますが、活用を希望する認知症カフェがあれば、郷土資料館の管理者との調整を行っていきたいと思います。
以上です。
99: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
100: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
この回想法というところ、ぜひ認知症予防であるとか介護予防につながる非常によい効果も出ていると聞いております。あと、郷土資料館、これについては、やはりそれぞれ持っている地区、そして地域にとっては、本当に今後どうしていくんだということを非常に悩んでおります。ですので、こういった介護予防、そして認知症予防へとしっかりとつなげていくことによって、この郷土資料館の今後の活用というのにもつながっていくかと思いますので、ぜひそういったところも積極的に検討していっていただきたいなと思います。
この認知症の方への回想法の効果というところについては、本当に表情が豊かになるとか、情緒が安定する、意欲が出て問題行動の軽減につながると言われております。
この回想法事業により、高齢者や認知症の方の生活の質が少しでも向上し、介護予防や認知症予防へとつながれば、この事業を実施する意義はとても大きいと思いますので、ぜひとも本当に積極的に検討していただきたいと思います。郷土資料館、本当に待ったなしの状況でもございますので、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
では、最後に、若年性認知症に対する今後の取組、本市の意気込みについて、最後お聞かせをいただきたいと思っております。というのも、今年２月定例月議会、村山市議の代表質問において、森市長からは若年性認知症の人に必要な情報をワンストップで提供できるような相談体制の構築や同じ立場の人との交流を通じて、活力を得ていただけるような居場所づくりについても併せて検討してまいりますと答弁がされております。認知症ではなく、若年性認知症の人に必要なということです、ということで答弁がされております。さて、その後のこれらの検討はどうなっているのでしょうか。８月には、認知症フレンドリー宣言を声高々に掲げたこともありますので、もちろん、その中には、この若年性認知症の方に対する取組も含まれていることかと思います。
実は、四日市が今出している、この認知症安心ガイドブック、ここには、残念ながら若年性認知症のことはほとんど、全くと言っていいほど記載が今現在ありません。やはりここについてもしっかりと、これから作成するのであれば、若年性認知症に対することもしっかりとページをつくってでも明記をしていく必要があろうかと思います。
若年性認知症に対する今後の取組、本市の意気込みについて、見解をお聞かせください。
101: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
残り時間僅かとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
102: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 認知症は、高齢者のものと思われがちですが、議員からもご指摘のありましたとおり四日市市認知症フレンドリー宣言内の認知症という言葉には、65歳未満の若年性認知症も含まれております。
若い世代で認知症となった場合は、就労や子育てなどへの影響が大きく、高齢者とは異なる課題に対する支援が必要となります。そうしたことから、各相談機関の対応力を強化するとともに、新たにできます介護予防等拠点施設に、認知症のワンストップ相談窓口を設置する中で、若年性認知症の方に対する支援を強化していきたいと考えています。
若年性認知症の取組につきましても、四日市市認知症フレンドリー宣言にありますように、１、認知症への正しい理解を深めるための周知啓発、２、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるような環境づくり、３、認知症になっても、これまで積み重ねてきた経験などを生かしながら、役割と生きがいを持って自分らしく暮らせるまちづくりが必要であり、若年性認知症の特性を認識した上で、これらに沿った取組を進めてまいります。
今後も取り組んでいかなければならないことは多くありますが、四日市市認知症フレンドリー宣言をキックオフとして、今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
103: ◯副議長（石川善己議員） 谷口周司議員。
104: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
答弁、急がせてすみませんでした。とは言っても、この若年性認知症、私も正直認知症イコール高齢者というのは強くありましたので、認知症、まだまだ少し、程遠いものかなと思っておりましたけど、実際にこの若年性認知症の話を聞いてみると、正直、いつなってもおかしくない、私が明日なってもおかしくない、そういったことかと思いますので、ぜひともこの若年性認知症については他人事と思わず、自分事としてしっかりと身近にあるものだと捉えて、ぜひこういった普及啓発にも努めていただきたいと思いますし、隠れて支援を待っている方もいるかと思いますので、しっかりとそういった人たちの相談体制の構築というのにも努めていただきたいと思います。
今回は、若年性認知症というのを取り上げさせていただきましたので、ぜひともこれからの取組には大いに期待をしておりますので、よろしくお伝えさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105: ◯副議長（石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
106: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
107: 午後２時再開
108: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
109: ◯諸岡 覚議員 皆さん、お疲れさまでございます。
新風創志会の諸岡 覚でございます。
先ほど休憩時間にテレビを見ておりまして、ちょうどほんの二、三分前でしょうか、生中継で、国葬でご遺骨が会場に入っていく、そんなシーンをテレビで見ておりました。この私の質問と全く同じ時間、午後２時から東京では国葬が執り行われるということで、くしくも同じ時間にこの登壇の時間をお許しいただきましたので、謹んで哀悼の意を表明したいと思います。
さて、それでは、質問に移っていきたいと思います。
本日は、30分の持ち時間で、渋滞対策と交通安全と、そして、教育の学校指定用品の値段ということで、三つ一括して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私たち、議員をしておりますと──市役所の職員、公務員の皆さんも同じような状況だと思いますけれども──こういう行政や政治の仕事をしておりますと、市民の皆さんからいろんな相談事というのを、これは公私にわたっていろんなところで受けることがあります。恐らく職員の皆さんも、休みの日に近所の人からとか、そういうこともきっと私生活の中ではあるんじゃないのかなと思いますけれども、そういった相談事、困り事の話の中で比較的多いのが、いわゆるインフラ整備関連全般についてが多いんですね。
インフラ整備といっても多岐にわたりまして、一概にこれというものではないんだけれども、ざっくり言うのならばインフラ整備全般が多いわけです。
よく聞くのが、どこどこに横断歩道があったらいいんだけどなとか、最近だと、どこどこの消えかかっている停止線がとかという話はよく聞きます。あと、街路灯をつけてほしいなという話もよく聞きます。渋滞についてという話もよく聞きます。下水道とか、川のしゅんせつとか、いろんな話題があるわけです。
そういった中で、国政選挙になりますといつでも、特にこの三重県の北勢部では割と重要な争点の一つになるんですけれども、特に今年の参議院選挙では、渋滞対策、渋滞問題というのが大きな争点の一つになっていたのかなというふうに私は参議院選挙を客観的に見ながら、そう思っていました。多くの候補者の方、あるいは応援弁士の方もこの話題に触れておられました。
国土交通省の試算によりますと、この渋滞によって失われる利益、逸失利益というんですか、そういうのが、計算式があって、その試算で四日市の数字を入れていくと、四日市でざっと年間300億円ぐらいの逸失利益があるそうです。単純に300億円損をしておるかというと、そうでもないんだろうけれども、計算式で、例えば１人の人が年間にどれぐらい渋滞にはまっていて、その渋滞の時間に本当は仕事ができたんだ、もし仕事をしていたらこれだけのお金を稼ぐことができたんだという、そういう理屈の逸失利益、それが四日市全体で大体300億円ぐらいになるそうです。
これ、もったいない話なんですよね。渋滞がなかったら、市民一人一人、あと年間10万円ぐらいお小遣いが増えるわけですから、あくまで机上の空論かもしれないけれども。
この渋滞対策というのは、四日市が毎年行っている市民アンケート、このアンケートでも絶えず市民の皆さんの不満、困り事の上位に来ています。もうずっと、私が19年前に初当選させていただいたんだけれども、その頃から毎年トップスリーぐらいには、渋滞対策、渋滞問題というのは市民の不満の上位に挙がっています。恐らくそれ以前からずっとそうなんだろうと思いますけれども。
市も、この渋滞対策に対しては、別に手をこまねいてほっといているわけではなくて、真摯に取組はしていただいているというふうには、それは率直に思います。決して行政がこの渋滞対策を怠けているとは言いません。言わないけれども、やっぱりそれでも、まだまだ渋滞が多い。
さっきも話をしましたけれども、この前の参議院選挙なんかでも、この四日市というのは国内トップクラスの渋滞のメッカなんだというようなお話をされる候補者の方、あるいは応援演説の方も大勢いらっしゃいました。実際にトップクラスなのかどうかは知りませんけれども、それぐらい、例え話でそういう話が出るぐらいひどいのは事実なんだろうと思います。
この渋滞解消については、例えば直近、先般目新しいところでいいますと、８月の末ぐらいでしたか、国道477号バイパスが完成して、４車線化が完了して、渋滞の若干の緩和ができた、スムーズな交通の流れができたというようなニュースもありました。これは非常にありがたいことだと思います。
また、北勢バイパスについても、今、順調に工事が進んでおるようでありまして、何年か前に、私も地下の大きなトンネルの工事の現場視察でお邪魔をさせていただいて、すごい工事をやっておるなと、行政の皆さんの力の入れ方というものを実感しております。
しかし、やっぱりあの北勢バイパスも中途半端なところでタッチして終わってしまいそうな気配もあって、まだまだ本来の完成予想図には遠い状態でもあります。
私、いつも朝、桜から市役所に走ってきますと、湯の山街道も物すごく渋滞していますね。松本街道に逃げても一緒のように渋滞しています。別に松本街道や湯の山街道だけじゃなくて、四日市中の街道と言われるところは、大体朝夕大きなラッシュになるわけです。
この渋滞解消については、いわゆる手法としては、大ざっぱに言うと二通りの解決策があると思っています。
一つは、物理的にバイパスを造っていく、新しい道を造っていく、車線を増やしていく、こういった物理的な道路を増やしていくことですね。
そして、もう一つは、そもそも走る、通行する車を減らしていくという考え方、大きく分けるとこの二つになるんだろうと思います。いわゆる公共交通をいかに充実させていくかという話で、何年か前に、パーク・アンド・ライドの実験もしていただいていますね。あれは一定の成果はあったとは思いますけれども、成功したとは言い難かったのかなと個人的には思っていますが、行政には行政の捉え方があろうと思いますが。
例えば、今、四日市はデマンドタクシーというところで公共交通を進めておりますけれども、それ以前には、何年かにわたって、何か所かでコミュニティバスの運用実験も行いました。結果、全て失敗に終わって、デマンドタクシーということに切り替わっていったわけだけれども、私はやっぱり四日市の渋滞対策、年間300億円の逸失利益があると言われているのであるならば、様々な手法を使って、バイパス工事も必要だし、新しい道を造っていく、クランクがあるならそこのクランクを解消していく、そういうことも行いながら、同時に公共交通というものをしっかり充実させて、例えばパーク・アンド・ライドもそうでしょう、そして、地域の中を走っていくコミュニティバスのようなもの、あるいはデマンドタクシー──これはちょっと趣旨が違うのかなと思いますけれども──様々な公共交通の充実というもの、これも今、必要なんだろうと思います。
こういった分野について、行政の現状として、今後の方向性というのを、ちょっと見解をお聞きしたいなと思います。
次に、交通安全の分野でいいますと、さっきも言いましたように、私たちは、いろんなところで市民の要望というのを聞きます。信号機をつけてほしいとか、横断歩道をつけてほしいとか、停止線を更新してほしいとか、こういった話を聞いておりますと、全部が全部市の管轄ではないんですね。県の管轄であったり、警察の管轄であったり、国の管轄であったり、管轄も多岐にわたっておりますので、全て市で請け負うような話ではない。当然、市議会議員である私たちの手に負えるようなものでもない、こういう話も入ってきます。
ただ、市民の皆さんというのはそんなの関係なくて、やっぱり救いの手が欲しいから、身近にいる、例えば私たち議員もそうですし、公務員の皆さんでもそうですし、身近にいる人に何とかしてほしいという訴えをするわけです。
そのときに、それは県の仕事ですからとか、それは警察の仕事ですからとか、国の仕事ですからといって冷たく切り離すわけにはいかないんですね。私たち四日市市あるいは議員というのは市民に一番近いところにいるわけですから。
そういった、例えばどこかの学校のＰＴＡがここに横断歩道をつけてほしいという話を警察にしに行く、あるいは信号をつけてほしいという話を警察にしに行く、そういったときに、行政がいかにバックアップをして県と渡りをつけていくのか、警察と渡りをつけていくのか、そういう支援体制をもう少ししっかりと取っていく、組織的に支援をしていく体制が必要なんじゃないのかというふうに思うわけです。
また、当然ですけれども、四日市市の管轄の中であるならば、それは精一杯応えていかなければいけないし、市民の皆さんが本当に満足してくれるような交通安全、交通安全というのは命を守るということですから、行政の一番の使命は市民の命と財産を守る、これが行政の一番の使命ですから、交通安全というのは、そういう意味では行政の一番重要な部分なんだろうと思います。
そんな話をしていくと、街路灯というのが物すごく需要が高いんですよ、市民の皆さんから。今、行政は、予算を決めて、どこにつけるかは自治会の要望任せみたいな、自治会で決めてくださいみたいな、ざっくり言うとそういうスタンスであるんだけれども、それはそれで自治会としてはありがたいんです。自治会で好きなところをある程度選んで、今年はここ、来年はこことやっていくのはいいんだけれども、やっぱり根本的に予算が少ないから、本当はここからここまでやりたいんだけれども、予算がないから今年はここからこれだけしかできませんよみたいな、こういう状況になってしまっている。
最近は、いろんな、口に出すのもおぞましいような事件なんていうのも全国で発生をしております。街路灯の設置というのは、そういった交通安全の中では特に急がれるべき分野なのではないのかなと個人的には思っておりますので、特に街路灯の設置、行政にできることで、ほかにもいろんな分野がありますけれども、こういった分野に力を入れていただきたいなというふうに思っています。この辺も後ほど見解をお聞きしたいと思います。
歩道なんかでも、子供たちは今でも歩道のない道で学校に通っているところもあるんですよ。こういうことを言うと、いや、ちょっと待てと、歩道がないところは通学路に指定していないからそんなはずはないんだと言われるんだけれども、確かにそのとおりで、法律上は歩道なんですよ、法律上は。でも、車１台しか通らないような細い道の左右に45cmの幅を切って白い線が引いてあるだけの歩道なんです、それは。法的にはそれで歩道かもしれないけれども、道の隅っこ45cmに白線を引いて、ここが歩道ですよ、安全ですよと言われても、そんなもの、線があろうがなかろうが危険は危険なんですよ。こういうのを何とかしてもらいたい。
この歩道で、私が思うのは、ここから話がちょっと展開していきますけれども──これ、事前に通告でも展開するとお伝えしてあったので問題ないと思いますけれども──例えば市街地なんかに行きますと、もう歩道が完了して今自転車道が整備されているわけですよ。片や自転車道を造っていて、片やこっちでは歩道を造ってほしいと言っている地域がある。この地域間格差は何なんだろうと私は思うんです。どう考えても私、理不尽だと思っています。自転車道が悪いと言うつもりはありません。自転車道は当然必要なものです。さっきも言いましたけれども、渋滞の解消なんかにも自転車に乗ってもらうのはありがたいことです。それは重要なことなんだけれども、こっちで自転車道を造っておるのに、こっちで歩道を待たせておくと、これはちょっとバランスが悪いんじゃないのという、そういう話。この地域間格差、何とかならんかなということなんです。
今話したのは単なる一例として、歩道の地域間格差という話をしたけど、例えば下水道の普及率なんかでも、四日市全体では今80.5％の普及率、これは人口に対して。一番高いところは中部方面で100％達成しているところもあるんだけれども、少ないところは50％台の地域もあります。これもやっぱり郊外。郊外はやっぱり何でも遅いんですよ。歩道だけじゃない、下水も含めて、何をやるにでも郊外は後回しなんです。この地域間格差というものについての見解というのをちょっとお聞きしたいと思います。
話をがらっと替えまして、教育の学校指定用品の値段。
この学校指定用品の値段は、もうこれで３回目になります。一昨年、初めて質問をして、昨年度、今年の２月に２回目の質問をして、今日が３回目になります。
初めてテレビを見る方は何のことか分からないのでざっくり話をすると、四日市では毎年、学校指定用品といって、この学校に入学するあなたは必ずこれを買いなさいということで買わされる用品があります。選択権のないまま、この地区に住んでいる自分はこの地区の学校に入らなければいけないから、そこの学校に入ったのに、よその学校よりも２倍も高い制服を買わされるということが市内で横行しているわけです。一番高い学校は制服４万円、一番安い学校は制服２万円、これ、制服を一例に取りましたが、かばんでも同様です。体育のジャージでも同様です。同じようなことがいろんな用品で行われているわけです。
この学校指定用品の価格差の緩和を進めていただきたいという話をして、今年の２月には若干緩和されたよという報告を聞きましたが、これから新入生が固まっていく、来年４月に新しい新入生が入っていく半年前の状況で、来年度どういう状況になっていくのか、行きそうなのかという方向性、現段階で分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。雑駁ですが、１回目の質問を終わります。
110: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
111:
◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、本市の渋滞対策の取組状況や交通安全に関することなどについてご質問いただきましたので、私のほうからは、渋滞対策についてお答えいたします。
初めに、国、県が取り組んでおります市内の渋滞対策につきまして、議員からもご紹介いただいたところの少し具体のところをご説明させていただきます。
まず、国におきましては、国道１号と23号のバイパス道路となります北勢バイパスの整備を進めており、現在は、市道日永八郷線から国道477号バイパスまでの間の令和６年度の開通見通しが示されているとともに、その先線となります区間、国道477号バイパスから国道１号の釆女町までの間になりますが、この間におきましても測量や設計が鋭意進められている状況にございます。
また、三重県では、国道477号バイパスの整備を進めており、久保田橋北から高角インターチェンジまでの間において、４車線での供用やクランク形状でありました新尾平橋北交差点の改良が完了したところであります。
このような広域道路の整備が進められる中、本市では、令和３年３月に広域道路ネットワークの整備状況や市内の道路混雑状況などを踏まえ、道路整備の方針を策定しております。
この中では、混雑解消に向けた整備対象路線などを位置づけ、整備に取り組むこととしており、現在、広域幹線道路のインターへのアクセス強化に向けた検討を進めているほか、国道１号、23号などの南北交通の分散を図るための三重橋垂坂線やハイテク工業団地周辺の交通分散を図るための小杉新町２号線及び垂坂１号線の整備を進めております。
また、早期に効果が期待できる対策として、渋滞ネック箇所となっている国道１号と霞ヶ浦垂坂線が交差する羽津町交差点や赤堀山城線と阿倉川西富田線の変則交差点の改良などにも取り組んでいるところです。
このように、市内においては、各道路管理者がそれぞれの立場において整備を行っておりますが、三重県内では、三重県道路交通渋滞対策推進協議会を設置し、各道路管理者や警察、交通事業者などの関係者が、渋滞対策に関する情報共有や連携の強化を図っております。
本市としましても、市内の交通状況の変化などを注視し、同協議会を通じ、関係機関と連携を図りながら、引き続き渋滞緩和に向けた取組を進めてまいります。
こうした道路整備を進める一方、議員からもお話しいただきましたが、本市としましても、過度に車に依存しない取組を進めることも重要であると認識しております。
そこで、本市では、平成23年に誰もが利用できる公共交通の維持や、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、四日市市都市総合交通戦略を策定し、道路管理者、交通事業者などの関係者が各種施策に取り組んできたところであります。
この交通戦略の中では、公共交通に関する取組として、鉄道と幹線バス網を中心に、支線バス、コミュニティバス等が連携し、中心市街地や病院など暮らしに必要な拠点施設へ快適で便利に行くことができる公共交通ネットワークの形成や、歩行者や自転車利用者が安全、快適に移動できる道路空間づくりを目標としております。
具体的な取組として、近鉄四日市駅周辺の交通結節機能強化のためのバス停の集約化や、郊外部への乗り継ぎ環境向上のための乗り継ぎ拠点の整備、また、鉄道駅における送迎スペースや駐輪場などの駅前広場整備を進めるとともに、自転車レーンや歩行空間の整備等にも取り組んでおります。
そのほか、バス事業者では、主要鉄道駅とハイテク工業団地を結ぶバス路線において、一度に大量輸送が可能な連節バスの運行を今年度より開始したところであります。
このように本市としましては、各機関の関係者と連携し、渋滞緩和に向けた各種交通施策を進めているところであります。
このような取組に関しましては、井上議員の答弁でも申し上げましたように、交通戦略は今年度で計画期間が終了します。次期の10か年の交通戦略を現在策定しておるところでありますが、先ほど申し上げました取組につきましては、引き続き新たな交通戦略でも書き込み、引き続き取り組んでまいります。そういった中で、過度に車に依存しない持続可能な魅力あるまちづくりを展開してまいります。
112: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
〔都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君）登壇〕
113: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 議員からは、交通安全に関する質問をいただきました。
まず、交通規制に係る要望につきましては、議員の発言にもありましたように、停止線の設置や塗り直し、横断歩道や信号機の設置など、交通規制に関する要望につきましては公安委員会の所管となり、警察署が窓口となっております。
交通規制に関する要望につきましては、自治会からの土木要望と併せて提出していただくものや、市民の方などから随時に提出していただくものがあり、いずれの要望も市が受付を行い、その後、公安委員会に提出をしております。
本市に提出していただきました要望につきましては、道路管理課の職員が全ての箇所を現地確認した上で、管轄の警察署の担当者に停止線の摩耗状態や標識の損壊状況などの説明を行うことにより、確実に要望の引継ぎを行っております。
また、交通規制の中でも、信号機や横断歩道の設置に関しましては、道路管理課の職員が現地確認のほか周辺の道路状況や交通状況の確認も行っており、これらの状況につきましても警察署の担当者に説明を行っております。
自治会や市民の方からの要望につきましては、今後もこのように現地確認を行った上で、警察署に十分な説明を行うとともに、市としても整備に取り組んでいただくよう働きかけを行うなど、地域からの要望に対応していきたいと考えております。
次に、歩道や街路灯などの整備状況を例に、町なかと郊外では都市基盤の整備に地域間で格差があるのではないかとの質問をいただきましたので、都市整備部が所管する道路、公園、河川の整備の考え方についてお答えさせていただきます。
まず、道路の整備でございますが、現在、中心市街地では、本市の玄関口となる近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅の駅前広場や中央通りにおいて、バスタをはじめとした道路空間の再編に取り組んでおります。この取組は、単に中心市街地だけの取組ではなく、本市の玄関口の魅力が向上し、にぎわいを創出することで、その効果が市全域に波及し、都市としての価値を高めるものと考えております。
次に、幹線道路につきましては、道路整備の方針に基づき、慢性的な渋滞や、朝夕を中心とした渋滞を解消するため、通過交通の分散を目的とした新設道路などの整備や渋滞ネック箇所の交差点改良に取り組んでおります。
114: ◯副議長（石川善己議員） 理事者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
115: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） さらには、通学路を含めた歩行者や自転車の交通安全対策にも取り組んでおり、これらの事業は市内各所において、それぞれの目的に応じた整備を行っているところでございます。
次に、公園の整備につきましては、大規模公園において、市民の休息や散歩など総合的な利用に供することを目的に、垂坂公園・羽津山緑地や北勢中央公園で、新規エリア拡充に向けた整備を行っております。
また、里山においても、市民緑地制度を活用し、緑の保全も図っております。
次に、河川の整備につきましては、治水安全度の向上を図るため、計画的な整備、改修を進める中で、郊外部において河川の拡幅などの整備を進めるとともに、地域の要望に応じた局所的な改修も行っております。
このように、これらの事業は、町なかや郊外を問わず、それぞれの事業目的に応じた対策や整備に取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと考えております。
116: ◯副議長（石川善己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
117: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員から、来年度の保護者負担軽減の取組の現状についてご質問いただきました。
現在、学校指定物品の決定や業者選定に向け、各校が取組を進めており、年内には価格が保護者へ案内できるよう計画しております。
これまでも学校は、ＰＴＡ役員会などの場で情報提供を行い、意見を求めてきたところですが、それでは対象が一部の保護者にとどまってしまうという課題があり、そのため、今年度は、全ての市立の中学校が、学校通信や学校保護者連絡システムを活用するなどして、全ての保護者に情報提供を行いました。そのように手法を改善した上で、学校指定物品の市内平均価格、最高値、最安値を示し、市内の平均値と比較して高額である学校は、その格差についての理由も説明を行い、その上で意見収集を行いました。現在、学校では、こういった保護者の意見も参考にしながら、また、令和４年度の指定物品の価格一覧や他校の取組事例、教育委員会が紹介しましたこういったものも参考にして、現在検討を進めておるところでございます。
118: ◯副議長（石川善己議員） 諸岡 覚議員。
119: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。さすがですね。あと27秒いただきました。
ちょっと私の前半の時間配分、間違ってしまいまして、答弁を急がせてしまいまして申し訳ございませんでした。
いずれにしましても非常に重要な問題だと思いますので、今後も行政の皆さん、しっかりと取り組んでいただきますよう、そしてまた、そういった取組には議会も一生懸命応援させていただきますので、共に頑張っていきましょう。ありがとうございました。
120: ◯副議長（石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
121: 午後２時30分休憩
───────────────────────────
122: 午後２時44分再開
123: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
後藤純子議員。
124: ◯後藤純子議員 皆様、こんにちは。ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、フューチャー四日市、後藤純子でございます。
通告に従いまして、一般質問を２点させていただきます。45分間、どうぞよろしくお願いいたします。
市民相談・生活相談についてＰａｒｔ２、副題、オンライン相談体制を拡充してはどうか。
３年前に市民相談・生活相談についての質問をしました。今回はパート２ということで、コロナ禍を受けての現状、今後の本市のオンライン相談体制を中心に質問いたします。
青森市の庁舎では市民なんでも相談室が開設されており、３年前、議員になったばかりの私は、本市の地区市民センターに青森市のような市民なんでも相談室が設置できないものかと考えました。実際、現地へ視察に行ったのですが、市政全般に関することや日常生活上の困り事、心配事などのご相談をお受けし、適切な相談窓口へおつなぎするというワンストップ型のものでした。
青森市では関係機関への橋渡し的役割、また、市民の複雑多岐にわたる市政一般相談に対応する相談員は再任用された元部長級職員であったので、経験豊富な人材確保が必要であると実感しました。それとともに、男女共同参画センターはもりあ四日市では、婦人相談員が定数４人のところ、２人欠員していて２人で対応、募集をしていてもなかなか集まらないという現状もあり、相談員の体制の構築は困難なことであると今は感じています。
本市では、国の外国人受入環境整備交付金を受け、令和元年12月からテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁舎及び総合会館の窓口へ来訪する外国人市民に多言語で対応しています。この通訳サービスは、タブレット端末のテレビ電話機能を用いて、遠隔地にいるそれぞれの言語を担当する通訳者と直接会話ができるため、窓口での相談や申請の際に同時通訳での対応が可能となっています。可能な言語は、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、ネパール語、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、ロシア語、インドネシア語、タガログ語、ヒンディー語の13言語です。
ここで、大津市の市民向けの相談窓口のオンライン化と奈良市のオンライン相談受付支援システム、茨城県土浦市のつちうらリモートコンシェルジュを紹介します。
まず、大津市は、36か所ある市役所支所、市民センターに順次タブレット端末を導入し、市民が本庁舎を訪れることなく、行政手続に関する質問や相談ができるようにしました。本庁舎の保険年金課や戸籍住民課、障害福祉課、自治協働課とオンラインで結び、各種の届出や申請の手続などを相談できるようになりました。これまでは支所を訪れた市民に電話子機を渡して本庁舎と会話してもらっていたのが、タブレット端末を使えば画面を通じて手元の書類などを見せられるため、説明が分かりやすくなったようです。
続きまして、奈良市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民が市役所本庁舎や保健所を訪れることなく、最寄りの出張所等から担当課に質問や相談しながら手続ができるようになるオンライン相談受付支援システムを導入しました。
画面をお願いします。
これまでは出張所や行政センターが最寄りである場合も、相談や手続のため自宅から遠い本庁舎を訪れていた。出張所等を訪れた方が相談する場合は電話での対応となっていたものが、相談、手続が多い課の業務について、最寄りの出張所からオンラインの画面を通じて相談が可能になりました。対象業務は、障害者相談に伴う面談、市県民税の課税内容の説明、建造物の新改築等の届出、児童手当・児童扶養手当に関する説明、国民健康保険、国民年金の手続に関する説明、後期高齢者医療保険制度に関する説明、介護保険に関する説明、妊娠届出に伴うアンケートに基づく相談、健康診断・予防接種に関することです。
次に、つちうらリモートコンシェルジュです。市役所本庁舎に出向くことなく、最寄りの支所、出張所及び地区公民館等にて、簡単な操作で本庁舎の担当職員とモニター越しに説明を受け、各種申請手続、届出などが可能です。支所、地区公民館等にあるタッチパネルで本庁舎職員を呼び出せ、モニターに職員の姿だけでなく、職員側のパソコン上の資料などを写すことも可能であり、職員側から申請書等の印刷もできます。
画面、ありがとうございます。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、令和２年度、令和３年度、令和４年８月末までの市民相談、生活相談の件数をお答えください。
２点目は、令和元年12月から開始したテレビ電話通訳サービスの利用状況をお聞かせください。また、市のホームページでは、本庁舎、総合会館の窓口に来訪する外国人市民への対応とのことですが、地区市民センターでの使用はどのようになっているのでしょうか。
３点目は、現在、地区市民センターで対応できない事案については、その都度、地区市民センター職員が本庁の担当部局に問い合わせ、場合によっては地区市民センターの窓口において、市民に本庁担当部局の職員が電話で直接話をするとのことですが、今年度中には全地区市民センターにタブレットが配備予定となっております。相談体制の構築、窓口機能の強化のため、先ほど紹介しました大津市や奈良市、土浦市のように、オンライン相談を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
125: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
〔市民生活部長（森 祐子君）登壇〕
126: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、市民相談や生活相談に関する令和２年度から令和４年８月までの相談件数とこれらの相談について、タブレット端末などを活用し、オンライン相談体制の構築をしてはどうかとのご提案をいただきました。
まず、市民相談の現状についてご説明をいたします。
初めに、当市の市民相談には、市の再任用職員など、行政の職務経験が豊富な市民相談員が相談を受ける一般相談と、弁護士や司法書士などの専門家が相談を受ける特別相談の２種類の相談がございます。一般相談は、金銭貸借、相続、離婚などの日常の困り事の相談に対しまして、３名の市民相談員を配置し、電話や面談により助言などを行っております。相談時間は月曜日から金曜日の平日午前９時から12時と、13時から16時となっております。特別相談は弁護士や司法書士など法律の専門家による無料相談で、事前に予約を取っていただき、個別の対面形式で行っております。内容は日替わりで、弁護士相談は毎週木曜日、司法書士相談は毎週月曜日、このほか行政書士相談を毎月第１・第３火曜日、社会保険労務士による相談を毎月第３水曜日に実施しております。また、これとは別に、国から委嘱された行政相談委員が行政に対する苦情や要望などの相談を受け付ける行政相談については毎月第３火曜日に、市役所や地区市民センターで行っております。
次に、令和２年度から令和４年８月末までに市民相談へ寄せられた相談件数をご報告させていただきます。
令和２年度の相談件数は3911件あり、うち特別相談は、弁護士相談272件、司法書士相談244件、行政書士相談24件、社会保険労務士相談38件、行政相談17件の合計595件でした。また、令和３年度は、3816件のうち、特別相談は弁護士相談294件、司法書士相談168件、行政書士相談23件、社会保険労務士相談23件、行政相談22件、合計で530件となっております。
次に、令和４年度は８月末時点において、1868件のうち、特別相談は弁護士相談122件、司法書士相談114件、行政書士相談７件、社会保険労務士相談21件、行政相談５件、合計269件となっております。
令和３年度の相談件数は、令和２年度に比べ、新型コロナウイルスの影響もあり95件の減少となりました。特別相談においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著で、令和２年度は、弁護士相談４回、司法書士相談が４回、行政書士相談が２回、社会保険労務士相談は１回、行政相談が２回の合計13回が中止となりました。同様に令和３年度は、弁護士相談が４回、司法書士相談14回、行政書士相談２回、社会保険労務士相談が１回、行政相談が１回の合計22回中止となっております。
このように市民と相談員が直接対面する形の特別相談の多くは、コロナ禍において、感染防止の観点から開催を中止せざるを得ない状況がございました。なお、令和４年度の８月末までの相談件数は、令和３年度の同期に比べ305件の増加となりました。
以上が、令和４年度８月末までの市民相談、生活相談の状況でございます。
次に、議員からは、本市が令和元年12月から導入しておりますテレビ電話通訳サービスについて、地区市民センターでの活用状況も併せてご質問をいただきました。
地区市民センターにつきましては、令和３年６月から、外国人市民が多い一部の地区に導入しております。現在では、常磐、日永、四郷、大矢知の四つの地区市民センターと市民窓口サービスセンターの計５か所に１台ずつ、日本語が分からない外国人の方と通訳を行う委託業者とをつなぐテレビ電話通訳サービスを導入し、手続や相談の補助を行っております。
このテレビ電話通訳サービスにつきましては、本庁舎、総合会館の窓口での利用件数は、導入初年度となる令和元年度の４か月間で35件、令和２年度では147件、令和３年度で290件となっておりますが、地区市民センターでの利用につきましては数回程度の利用にとどまっております。また、今年度、全地区市民センターにタブレットを配置するに当たり、テレビ電話通訳サービスではございませんが、翻訳アプリを導入することで外国語対応を行ってまいります。テレビ電話通訳サービスの導入につきましては、これらの利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、議員からは、先ほどご紹介いただきました大津市や奈良市、土浦市のように、地区市民センターに配備するタブレット端末を活用して、相談体制の構築や窓口機能の強化のためオンライン相談を行ってはどうかというご提案をいただきました。
これまで市民相談、生活相談の一般相談につきましては、電話によるものが中心でありましたことから、コロナ禍においても相談業務を継続することができました。一方、市民の方からは、特別相談が中止の間、相談再開についての問合せをいただくことも多く、また、一般相談の中にも専門家の判断が求められるような案件もあり、弁護士や司法書士などの特別相談の再開までお待ちいただくこともございました。
このように、コロナ禍で市民の来所による対面相談が難しくなる中、弁護士などの法律相談の時間の一部をオンライン化した事例があることも聞いております。これは自宅のパソコンやタブレット端末などからオンラインで相談室をつなぎ、モニター越しで相談員と面談ができるもので、感染リスクが少ない点がメリットになります。さらに、ご自宅にスマートフォンやパソコンがあれば、市役所に出向かずに特別相談を受けられるメリットもございます。
今後、そういった課題に対して方策を模索し、他市町の事例も参考にしながら慎重に検討するとともに、導入に際しては、ご自宅にパソコンやタブレットなどのインターネット環境のない方についても、お近くの地区市民センターで相談できないか、環境整備についても併せて検討してまいりたいと考えております。
さらに、今も市民の身近な窓口である地区市民センターにおきましては、福祉や子育てに関する制度や手続についての相談や、道路の穴ぼこ、ごみ集積所、空き家に関することなど、多岐にわたる相談が寄せられており、それぞれしっかりと対応しております。しかしながら、どうしても地区市民センターの職員で対応ができない場合につきましては、必要に応じ本庁の担当課と電話でつなぐなど、柔軟に対応しております。
そのような状況の中、令和３年度から令和４年度にかけて、地区市民センターにタブレット端末を配備し、ウェブ会議システム等を活用し、オンラインによる相談体制の強化を図っているところでございます。現状におきましては、センターにお越しになった聴覚に障害のある方と障害福祉課とをタブレット端末でつなぎ、障害福祉課の担当職員が手話を用いて手続や相談の補助を行っております。
今年度、全ての地区市民センターへのタブレット端末の配備が完了しますことから、さらに利用していただけるよう広く周知を図るとともに、ニーズを踏まえた上で拡充を検討したいと考えてございます。
127: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
128: ◯後藤純子議員 コロナ禍で、感染拡大防止の観点から、特別相談のほうが中止に何回かなったということだったんですけれども、市民の方は中止ということはご納得はいただけましたでしょうか。
129: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
130: ◯市民生活部長（森 祐子君） お待たせをすることにはなっておりますが、順次受付をさせていただくというような形ですので、ご不満はあったかとは存じますけれども、事情を十分考慮いただいていると私どもは考えてございます。
131: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
132: ◯後藤純子議員 現在、一部の地区市民センター、常磐、日永、四郷、大矢知、あと市民窓口サービスセンターでテレビ電話の通訳サービスを行っているということで、今後は翻訳アプリの導入も考えられているとおっしゃられたと思うんですけど、翻訳アプリというのはどのようなものか、簡単にご説明いただけますでしょうか。
133: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
134: ◯市民生活部長（森 祐子君） テレビ電話のほうは通訳者の方が画面に出てきてやるものでございますが、自動翻訳、ＡＩとかを使ってやる自動翻訳というふうになってございます。
135: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
136: ◯後藤純子議員 そうすると、通訳者の方はモニターのほうには映らないということでしょうか。
137: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
138: ◯市民生活部長（森 祐子君） テレビ電話通訳のほうはそうしたネーティブというか、そういう通訳者の方が出てまいりますが、翻訳アプリのほうは人が出てくるわけではございません。
139: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
140: ◯後藤純子議員 使われる外国人の方が使いやすいシステムのほうを今後進めていっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
ホームページには、地区市民センターはあなたの身近な市の窓口と、部長のほうからも今おっしゃられてうたっています。このオンライン相談をもう少し私は拡充していってはと思うんですけれども、今現在、地区市民センターは窓口サービスの拠点と言えますでしょうか。
141: ◯副議長（石川善己議員） 森市民生活部長。
142: ◯市民生活部長（森 祐子君） 本市の地区市民センターは市域内24か所ございまして、それぞれが総合窓口の気概を持って取り組んでございます。ですので、もともと本庁でなければできないこともございますが、本当にたくさんのことをやらせていただいておりますので、そういう気持ちでさらに、例えばオンラインなんかを取り入れることで拡充が図れたらいいなと思っております。
143: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
144: ◯後藤純子議員 デジタル化は市民の移動負担軽減、そして利便性向上につながります。市民の方々は相談や手続のたびに自宅から遠く離れた本庁舎を訪れる必要があり、高齢者や子供連れの市民にとっては移動が大きな負担となってしまいます。市民自身が、地区市民センターは私に身近な市の窓口と感じられるよう、行政にとっても、地区市民センターは自信を持ってあなたの身近な市の窓口と言えるように、オンライン相談体制の拡充を強くお願いしまして、次の質問、働き方改革とＤＸ推進について、副題、フリーアドレス導入に向けてに移ります。
働き方改革とは、労働者の多様な働き方を可能とするため、法改正などを含めて政府が取り組み、国によって主導される労働環境の改革を指します。働き方改革の計画は2016年にスタートして、2018年６月には働き方改革法案が成立しました。2019年４月からは働き方改革関連法案が順次施行されています。
総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計した結果、コロナウイルス流行第４波の昨年４月から６月に、感染者への対応などで残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が３か月間で延べ11万6675人に上ったことが分かりました。上限を超えた職員の業務の内訳を見ると、保健所職員など、コロナ関連が４万2757人、コロナ以外の災害対応が3015人でした。
しかし、こうした非常時での対応ではない、通常業務の範囲で上限を超える職員も７万903人に上っています。本市でも過剰な長時間労働によって発生する慢性的な睡眠不足、不眠症、疲労によるストレスの増加、メンタルの悪化、職員の過労死は絶対に防止しなければなりません。職員のワーク・ライフ・バランスの実現ができれば、働く人の人生をより豊かにし、行政サービスの質の向上にもつながります。そのためには、既存の制度や仕事のやり方、働き方の抜本的見直しが不可欠です。職員がより効率的に業務に従事できるよう、業務改革やオフィス改革が必要となってきます。
そこで、私は、フリーアドレスを導入していってはどうかと考えます。フリーアドレスとはオフィス内に決められた席がなく、自由に場所を選んで仕事をする制度のことです。フリーアドレスは日本で生まれました。1987年に清水建設の技術研究所で試験的に導入されたのが最初です。近年では中央省庁をはじめとして、様々な業種で採用されております。2019年１月から、自治体の手本となるよう先駆けて、全面フリーアドレス化を実施している一般財団法人地域活性化センターの紹介をします。
画面をお願いします。
フリーアドレスを導入すると、自席に縛られない働き方で、職場のコミュニケーション向上、コミュニケーションエリアの設置で偶発的なアイデア創出、集中コーナー・スタンディングデスクの設置で効率性と生産性が向上します。自席に縛られない働き方で職場のコミュニケーション向上とは、検討中のプロジェクト関係者と近い座席など、その日の状況に応じた座席が選択可能であり、これまで席が遠くて話しにくかった職員とも気軽にコミュニケーションが取れます。
コミュニケーションエリアの設置で偶発的なアイデア創出は、打合せやリフレッシュのために利用するコミュニケーションエリアを設置し、共用のライブラリーなど、人が集まる空間をつくることで偶発的なアイデア創出を誘い、新たな発想を生み出します。
集中コーナー・スタンディングデスクの設置で効率性と生産性向上は、自席を離れて思考作業や気分を切り替えて仕事ができ、参加者同士の距離が近くなることで、気軽に短時間で意見交換が可能となります。
続きまして、福岡県古賀市上下水道課を紹介いたします。
古賀市上下水道課は、組織再編で上下水道課が2019年度に生まれたのに併せ──こちらが改修前、そしてこちらが改修後です──本庁舎横の別棟を大幅にリニューアルしフリーアドレス庁舎としました。官学連携の一環で九州産業大学の教授と学生にデザインを依頼し、簡単にレイアウト変更できる机や椅子など随所に工夫を凝らしました。水色や水玉模様も取り入れ、大切な水をイメージできるようにもしたようです。打合せに適したグループ席、アイデアを練るためのソファ席、設計などに集中するための１人席などを配置しました。
画面、ありがとうございます。
また、本市では本年３月25日に、デジタル社会の早期実現に向けて四日市市情報化実行計画が策定されました。その中に、職員の多様な働き方を実現するためにテレワークの推進とあります。令和３年度にテレワーク環境の整備を行い、一部の所属において試行しています。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの概念は、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるです。働き方改革を実現するためには、同時にＤＸの推進も必要です。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、本市で働き方改革の現在の取組、働き方改革推進室ができた経緯、そして、コロナ禍では他部署から職員が保健所業務の応援に行っていますが、その分、保健所以外の部署にしわ寄せが行き、残業が増加しているとの声も聞きます。職員の時間外勤務の削減を図るため、今後行っていくことは何なのかお答えください。
２点目は、先ほど提案したフリーアドレスの導入についてのご所見をお聞かせください。
３点目は、テレワーク時代を見据え、庁外からのアクセス環境を刷新するために導入されたＣＡＣＨＡＴＴＯの利用人数、テレワークの現状、テレワークの推進に向けての電子決裁の状況はどうなっているのでしょうか。
以上３点のご答弁、お願いいたします。
145: ◯副議長（石川善己議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
146: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、本市の働き方改革に関して、種々ご質問を頂戴しました。順次ご答弁申し上げます。
まずは、本市におけます働き方改革に向けた取組と推進体制についてご説明をさせていただきます。
議員からもご紹介がございましたが、平成30年６月に成立しました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、これによりまして、労働時間法制の見直しにおいて、長時間労働に対します厳格な規制と柔軟な働き方の制度構築が内容に据えられました。
これを受けまして、本市では職員のワーク・ライフ・バランスを重視し、より働きやすい環境づくりに取り組むとともに、業務の効率化や職員力の向上を図ることによって職員の長時間労働を是正し、未来の政策の創造に挑戦する職場風土を構築するため、平成31年３月、働き方改革推進本部を設置いたしました。そして、この働き方改革推進本部の下に、長時間労働削減対策として、職員定数、配置の工夫や職員の勤務形態の柔軟化、休暇取得促進など、人事面での制度を検討いたします人事制度検討部会と、職員の単純反復の要素を占める事務作業の軽減を図り、職員でなければできない業務に注力することを目的に、ＡＩやＲＰＡといった最先端技術の導入を検討するＡＩ等導入検討部会、この二つの部会を設置し、現在も順次取組を進めているところでございます。
さらに、両部会の取組の連携を深め、効果の最大化を図るため、庁内の働き方改革を強力に推し進めていく専属の組織が必要という判断から、今年度から働き方改革推進室を設置したということでございます。
現在、この働き方改革推進室におきましては、さきに述べましたこれまでの取組を引き続き推し進めていくのはもちろんのこと、今後の生産年齢人口の減少が見込まれる中、行政サービスを維持することが困難となる状況を見据えまして、業務のさらなる効率化を進めるべく取組を行ってございます。具体的には、庁内の掲示板等を用いて国の動きや先進自治体の事例を共有することで、働き方改革を進める上で最も重要である職員の意識啓発を行っております。
また、現在各所属で行っております業務効率化のための取組で、効果が発揮されそうなものを全庁的に広げていくための活動、あるいは職員が持つ働き方改革につながるアイデアを実現するための活動、こういったことを進めまして、働き方改革に係る機運の醸成に努めております。さらに、他の自治体の優良事例の研究を行い、そのうち本市への導入が有効と判断できたものにつきましては、さらなる研究と関係所属との調整を行うなど、実現に向けた具体的な検討を行っているところであります。
次に、議員からは、職員の時間外勤務の削減を図るための取組、こういった質問をいただきました。
時間外勤務の管理につきましては、所属長による効果的なマネジメントが実施できるよう、職員個人の時間外勤務の月別目標時間を設定しまして、所属長が時間外勤務の状況、所属内での偏り、こういったことを把握できるシステムを導入するなど、現在取組を行っております。
令和元年度からは従来水曜日に実施しておりましたノー残業デーに加えまして、毎月第４金曜もノー残業デーとするノー残業デープラスワンを、また、令和２年度からは帰宅時間を自席に表示する何時カエル宣言、こういったことも実施をしております。さらに令和３年４月には、働き方改革に向けた所属長マネジメント要領、こういったものを作成しまして、必要に応じて所属長に対するヒアリングを行っております。
こうした取組を進めることによりまして、職員の時間外に対する意識も変わり始めているというふうに感じてはおりますが、業務の平準化を行い、さらなる所属長のマネジメントの強化にしっかり取り組んでまいります。
続いて、働き方改革の推進に効果的な取組として、フリーアドレスについてご質問いただきました。
議員からもご紹介いただいたとおり、フリーアドレスとは、職員がオフィスの中で固定の席を持たず、空いている席、あるいは共有スペースなど自由な席でノートパソコンなどを使って働くと、こういったワークスタイルということでございまして、執務スペースの効果的な使用、あるいは職員間のコミュニケーションの活性化、こういうことを目的にするというものでございます。さらに執務スペースを効率的に使用するということで、市民の来訪スペースに余裕を生み出し、迷いにくく分かりやすい動線を確保した窓口をつくると、こういったことができます。ひいては市民サービスの向上にもつながる取組であるというふうに考えております。
また、議員からご紹介いただきました福岡県の古賀市でございますが、フリーアドレス導入によりまして、それまでの固定席では隣合うことのない職員同士が席を並べるということから、会話が生まれたり、上司と部下の関係、距離が縮まったと、こういったことでコミュニケーションが活性化されるなど、職場の風通しがよくなったというふうに聞き及んでおります。
これまでにも職場のコミュニケーションの活性化に関しましては、面談の実施や声かけなど様々な手法を実践してまいりましたが、さらにオフィス環境自体に対する配慮、環境整備について研究を深めるということにつきましては、働き方改革の推進からも重要な視点というふうに認識をしております。民間企業のほか、総務省、あるいは三重県でも導入されております。こういった行政機関での導入事例も現在は増えてきております。市役所業務は多岐にわたるため、全ての職場で導入するということは困難であるというふうに考えておりますが、フリーアドレス導入の成功事例を参考にしつつ、事例研究を現在進めているところです。
一方、フリーアドレスを実現するためには、庁内ＬＡＮの無線化を進める必要があります。こちらにつきましては、四日市市総合計画に掲げましたスマート自治体の実現、このための具体的な実施計画でございます、議員からご紹介いただいた四日市市情報化実行計画、これによりまして、現在段階的に整備を進めているというところでございます。
このフリーアドレスの導入を機に、様々な人と話す機会が増えることでアイデアが生まれ、業務の効率化や生産性、市民サービスの向上につなげていければ、働き方の観点からも手応えが感じられる効果的な取組と考えられますので、引き続き導入に向けて前向きに研究してまいります。
次に、３点目としまして、テレワークに係るご質問をいただきました。
まず、議員からご紹介いただいたＣＡＣＨＡＴＴＯについてですが、これはパソコンやスマートフォンを利用して市役所庁内で職員向けに情報を掲示しております、いわゆる掲示板システムでございますが、こちらを自宅等からネットワークを介して取得できる、こういったアプリケーションの名称であります。
本市では産前産後休暇、あるいは育児休業を取得する職員が、職場復帰後に職場の雰囲気になじめなかったり、復帰に不安を感じるということがあったことから、自分のパソコンなどから掲示板システムを閲覧することで、復帰の不安を少しでも解消しようということを目的に令和元年11月から導入したものであります。このＣＡＣＨＡＴＴＯの現在の利用状況でございますが、令和４年８月末現在におきまして70名の職員が利用をしております。このうち43名は、先ほど申し上げた育児休業を取得している職員でございますが、残りの27名は外出先からメールやスケジュール管理画面を閲覧するために利用しているということでございます。
次に、テレワークの現状についてご答弁申し上げます。
本市におけるテレワークの導入経緯についてですが、職場における新型コロナウイルス感染症拡大を防止する、この目的に限りまして、令和３年10月から在宅勤務制度を導入してございます。この制度の実施に当たりましては、国が自治体向けに構築いたしましたテレワークシステムを利用しまして、テレワークが可能な環境を整備したところでございます。このテレワークを活用した在宅勤務の実施者は、導入から約１年となる現時点におきまして延べ人数で50名となっております。
このテレワークを導入した効果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資することはもとより、パソコン操作においても、自宅から遠隔操作をしているにもかかわらず、職場にいるときと同じような操作性で仕事ができるということは確認しておりまして、テレワークを活用した職員からも、集中して仕事に取り組めたという報告を受けてございます。
今後におきましては、これまでの新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としました利用に限定をすることなく、希望する多くの職員がテレワークの活用を経験できるような実証実験を行ってまいりたいと考えております。この実証実験を通じまして、どの業務にテレワークが適しているのか、どのような運用がふさわしいのか、こういったことを研究を深めまして、登庁して勤務することにこだわらない新しい勤務スタイルの研究も進めてまいりたいと考えております。
最後に、テレワークの推進に向けての電子決裁の状況について申し上げます。
電子決裁システムとは、コンピューター上で決裁処理を行うシステムを指します。紙文書で決裁する場合には、可否のあかしとしまして承認者が印鑑を押しますけれども、電子決裁システムはコンピューター上で承認を行い、決裁を行うということでございます。
本市におきましては、職員が休暇申請や時間外勤務申請のたびに紙で決裁を行っておりましたが、平成15年度に庶務事務システムを導入し、電子での決裁を行えるようにいたしました。翌年、平成16年度には、契約や支払い事務に使用する財務会計システムの運用を開始するなど、市役所内部の事務に電子決裁システムを導入し、行政事務の効率化及びペーパーレス化を進めるべく、職員に対して積極的な利用を促してまいりました。
現状といたしましては、職員が日常的に申請する休暇取得、あるいは時間外勤務申請、こういった庶務事務関連の決裁につきましては、ほぼ100％電子化されております。一方、請求書、あるいは見積書といった紙による添付書類が必要となる財務事務関連の決裁におきましては、依然として紙決裁による手続が残っておりまして、これが市役所内の事務処理文書のうち大きな割合を占めるということから、電子決裁が進まない要因の一つになっていると認識をしております。
本市の電子決裁システムを導入した当時は、行政事務の効率化及びペーパーレス化を目的としておりまして、テレワークにおける活用は想定をしておりませんでした。今後、テレワークにおいて決裁を行うには、電子決裁で行っていくことが必須ということになりますので、テレワークにおける電子決裁の利用の拡大について研究を行っていく必要があると考えております。
今後も電子決裁の促進を図り、テレワークの推進に向けた環境づくりに取り組むとともに、全庁的な働き方改革に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
147: ◯副議長（石川善己議員） 後藤純子議員。
148: ◯後藤純子議員 残業をせざるを得ない状況もあるかと思うんですけれども、人員配置の工夫や原因の検証をして、残業時間の上限超えの職員がゼロになるよう、引き続きご対応をお願いします。
あと、電子決裁が進むことにより、ペーパーレス、テレワークの推進にもつながっていくのかなと思いました。
あと、本市ではフリーアドレスの導入って難しいのかなと思っていたんですけれども、前向きに取り組んでいただけるとのことで、総務部長の思いがありましたら、ぜひお聞かせください。
149: ◯副議長（石川善己議員） 渡辺総務部長。
150: ◯総務部長（渡辺敏明君） 先ほど答弁で申し上げたとおりですけれども、できるところからやっていこうと、失敗を恐れずやっていこうという考えで職員と一緒になって取り組んでおります。
151: ◯副議長（石川善己議員） 時間が参りましたので、後藤純子議員の一般質問はこの程度とさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
152: 午後３時30分休憩
───────────────────────────
153: 午後３時44分再開
154: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
155: ◯小田あけみ議員 ドーブリ・ジーケン・メネズバティ・アケミ・オダ・イズ・マイブチュニエ・ヨッカイチ・ダークユー。
改めまして、皆様、こんにちは。会派、フューチャー四日市の小田あけみでございます。本日最後の質問者となります。皆様、お疲れとは思いますけれども、45分間よろしくお願いいたします。
今回は、四日市在住のアンナさんに教えていただき、ウクライナ語でご挨拶をいたしました。調べましたところ、四日市にはウクライナ国籍の四日市市民が８月31日現在で５人おられるそうです。皆様、ご存じのとおり、現在、ウクライナはロシアの侵攻を受け、戦争状態にあります。日本にも避難されているウクライナの方が全国各地におられます。アンナさんのご両親も今もウクライナにおられるということで、大変心配されていました。アンナさん、そんな中、ご対応いただきましてありがとうございます。ウクライナに平和が訪れることを願っております。バジャユムイル・ウクライニ。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
タイトルは、下水路使用料について、下水路の現状把握は正しく行われているのかでございます。
この質問をするきっかけは私の住む地域の方からの相談でした。その方によりますと、今年の５月に下水路使用料の引き落としのお知らせというのが届きました。
ちょっと実物を持ってまいりましたので、書画台をお願いします。
これが実際に送られてきたものでございます。下水路使用料の納入についてということで、水路使用料明細というのがこのように１万4939円ということで請求がされました。
スクリーン、ありがとうございます。
いつもずっとお支払いをいただいていたそうなのですけれども、このときはなぜかふと疑問に思い、上下水道局に問い合せたそうです。そうしましたところ、どうも間違った請求であることが分かったということでした。
詳しく申しますと、下水路というのは雨水などを流す水路のことなんですが、また、ちょっと今度は映像をお願いします。
こういった感じですね。水路というのは雨水を流す。これは市街化調整区域か、そうでないかで下水路と呼ぶかどうかは違うそうなんですけれども、こんな感じのイメージで水路というものがあります。
スクリーン、ありがとうございます。
この水路自体は市の持ち物となっておりまして、水路を６ｍ以上にわたって橋などを架けますと、先ほど見ていただいたような下水路を占拠したとして下水路使用料が発生すると規定により定められています。
このご相談の方は倉庫として使っておられた土地の出入口用に６ｍ以上の橋を架けておられましたので、もう何年も下水路使用料を何の疑問もなく払っておられました。それが今回、今年、上下水道局に問い合せましたところ、この該当する下水路はもう５年以上前に都市整備部によって暗渠化されていたということが判明したんです。
もう一度、映像をお願いします。
これですね。実際にその方の家の前の橋が架かっていたところがこのように暗渠化されていたということです。
映像、ありがとうございます。
この暗渠化というのをされますと、下水路ではなくて道路扱いになるそうです。ですので、もう下水路使用料は発生しないということです。
ここで一つ目の質問です。市民の目から見れば、都市整備部も上下水道局も同じ市の部署であると思います。下水路の暗渠化のように、他部署に影響の出る工事をする際に部署間で情報共有はされないんでしょうか。お願いします。
156: ◯副議長（石川善己議員） 駒田上下水道局管理部長。
〔上下水道局管理部長（駒田 泰君）登壇〕
157:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） ご質問いただきました件につきまして、まずは通路橋に係る水路使用許可及び下水路使用料についてご説明を申し上げます。
個人の敷地から公道への出入りのため、上下水道局が管理する水路上に通路橋などの構造物を設置し、使用する場合などは、四日市市上下水道局水路その他の公共物の使用及び管理に関する規程に基づき、使用者の方は水路等の公共物使用許可を受けていただく必要がございます。同規程は、四日市市法定外道路、水路その他の公共物の使用及び管理に関する条例を準用しており、同条例施行規則により通路橋の使用許可期間は５年以内と定めており、使用者には５年ごとに更新手続を行っていただく必要がございます。
また、下水路使用料につきましては、通路橋の幅員の合計が６ｍ未満の場合は免除となりますが、６ｍ以上となる場合には所定の下水路使用料をお支払いいただいております。
また、今回の事例のように、市が道路拡幅等の目的により当該水路の上流部、下流部を暗渠化し、当該許可物件を道路構造物の一部とみなして水路使用許可を取り消した場合には、納付済みの使用料の全部、または一部をお返しさせていただいております。
続きまして、ご質問いただきました関係部署間での情報共有についてお答えいたします。
水路の暗渠化工事により通路橋に係る下水路使用料を還付した例はこれまでにもございます。そのため、令和元年９月からは暗渠化工事の実施状況について６か月ごとに道路整備部署に照会を行い、その時点で把握ができた平成28年度以降に実施した工事について、当該水路に対する水路使用許可を取り消し、下水路使用料を還付させていただいたところでございます。
158: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
159: ◯小田あけみ議員 令和元年９月以降は情報共有を半年ごとにされているということなんですね。情報共有、市民目線から見ますと、当然、同じ市のやっていることなので分かっているはずだと思ってしまうんですね。ですので、こういう出来事がございますと縦割り行政の弊害を指摘されても仕方がないと思うんですね。今後も市民からの信頼に応えるべく、横の連絡を密に取っていただきたいと思います。
また、ご相談者はご自分と同じように誤って下水路使用料を支払っている方がほかにもおられるのではないかとご心配いただいております。ご相談者の指摘により、四日市市内には下水路使用料が発生している箇所が約5000件あるということが分かったそうですが、この5000件のうち、相談者と同じく６ｍ以上を占拠しているケースについて調べていただいたと聞いております。その結果を教えていただけますか。
160: ◯副議長（石川善己議員） 駒田上下水道局管理部長。
161:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 議員からは、暗渠化工事が行われたにもかかわらず、下水路使用料をお支払いいただいている方がほかにもいらっしゃるのではないかというご質問をいただきました。
令和４年８月末現在、上下水道局では約4400件の水路使用許可を行っており、うち約3000件が通路橋に関するものとなっております。また、下水路使用料をお支払いいただいているのは約800件余りであり、これらについて当該水路における暗渠化の状況について本年８月に確認をいたしました。その結果、過去の暗渠化工事により下水路使用料が不要となるものがほかに３件あることが判明し、これらについても使用者にご説明の上で水路使用許可を取り消し、下水路使用料を還付させていただいたところでございます。
162: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
163: ◯小田あけみ議員 ３件同じようなケースが見つかったということなんですね。この方がご指摘されなければ、ほかの３件の方もずっと徴収されることになっていたと思うと、これは重く受け止めていただきたいと思います。
次に、先ほど返還の話もされていましたけれども、地方自治法を基に５年分の返還をされると上下水道局から返事があったと聞いておりますが、それは間違いないでしょうか。地方自治法というのをコピーしたのが手元にあるので、もう一度書画台をお願いします。
この黄色いマーカーがしてある部分が当該の部分になるんですけれども、金銭債権の消滅時効ということで、行使することができるときから５年間行使しないときは時効によって消滅するとこの地方自治法で定められています。
スクリーン、ありがとうございます。
この方のケースですと、行使する、しないというのが部署間の連絡漏れにより知らない間にお金を支払ってきたわけなんですね。ご本人が行使する、しないという意思を選択できない状態だったわけです。ですので、このケースには当たらないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
164: ◯副議長（石川善己議員） 駒田上下水道局管理部長。
165:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） ご質問いただいております下水路使用料につきまして、暗渠化工事により水路使用許可を取り消した場合、その工事が行われた翌年度分からの使用料が還付の対象となります。
一方で、下水路使用料については地方自治法第225条に基づく公債権であるとされており、議員のご質問にもありますように、同法第236条により５年間で時効により消滅すると定められています。
先ほども申し上げたとおり、水路使用許可については５年ごとに更新手続を行っていただく必要があり、通路橋の使用を廃止する場合には使用廃止届をご提出いただく必要がございます。また、水路使用許可の更新手続に際して、使用者の方には、水路に設置されている通路等に変更が生じた場合には上下水道局までご連絡いただきますようご案内しているところでございます。
以上のことから、５年以上前に暗渠化工事が行われた場合に還付する使用料につきましては、直近５か年の使用料を対象としております。
166: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
167: ◯小田あけみ議員 ５年ごとに使用許可、水路使用の許可の満了が来る。それで、現況に変わりがないかと聞いているということですね。
資料を頂いていますので、また映像をお願いします。
これが今管理部長がおっしゃった公共物使用の許可期間満了についてのお知らせですね。どういった場合に満了になるのか。手続をしてくださいねと、これがおっしゃった書類ということになるんですけれども、映像、ありがとうございます。
これ、素人目に見て、暗渠化しているとか、そういったことを聞いているとはとても思えないんですね。市民が理解するのは大変難しい、分かる人は分かるんでしょうけれども、分からない人には、何か分からんけど、５年たったからまたやっておけばええわぐらいの感じで書いてしまいかねない。もっと分かりやすい現況伺いをされる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
168: ◯副議長（石川善己議員） 駒田上下水道局管理部長。
169:
◯上下水道局管理部長（駒田 泰君） 水路に設置されている通路橋等に変更が生じた場合の手続については先ほども申し上げたとおりです。更新時にお送りしております使用許可期間満了のお知らせ文書において、水路に設置されていた通路橋等を撤去されたり、土地の所有権移転に伴い通路橋等の使用者が変わるなどの変更が生じた場合は必ず上下水道局までご連絡くださいという一文を入れさせていただいております。
しかしながら、議員のご指摘のとおり、市民の方の立場からすると十分に分かりやすい表現であるとは申し上げづらい部分もございますので、今後、具体的な事例を挙げるなど、表現を見直してまいりたいと考えます。
また、現在は水路使用許可更新時にご案内しているのみとなっていることから、今後は毎年度の下水路使用料納付のお知らせ時にも同様の案内を行うとともに、ホームページでもご案内させていただきたいと考えております。
今後、同様の事案の再発を防止するため、関係部局との情報共有を徹底するとともに、市民の方への案内についても、より丁寧な案内を心がけてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
170: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
171: ◯小田あけみ議員 質問してきていただいた私の地元の方もそういう前向きなお話を聞いて大変お喜びのことやと思っております。
やっぱり上下水道局の仕事は、本当に日々の私たちの生活を下で支えてくださっている大変重要な仕事だと思っているんですね。本当に感謝しております。ただ、やはり何事も信頼が基本になると思います。せっかくのハードワークが信頼を損ねるようなやり取りによって台なしになってしまうこともありますので、本当に上下水道局の皆さんには真摯に問合せには対応いただきたいと思います。
真摯にというと、言うことを聞いておけばいいみたいに思ってしまう人もおられるかもしれないんですが、そうではなくて、耳を傾け、できることはやる。できないことは、これこれこれこれの理由でできないと。そういうのが真摯な対応ではないかと私は思っておりますので、日頃の皆さんの努力を台なしにしないように、今後とも信頼関係を築いて、こういった出来事があることは、よりよい信頼関係を築いていくための出来事であると思いますので、どうかこれからもハードワーク、お願いいたします。どうもありがとうございます。
それでは、次の、二つ目の質問に移ります。
タイトルは、新型コロナウイルス感染症対策の今について、日々変わっていく対策に、四日市はどのように対応しているのかでございます。
私自身の話になりますが、８月７日にコロナの陽性者になりました。この８月７日というのは、ちょっとまた映像をお願いします。
これ、ちょっと小さいんですけれども、このすごい山、この辺りが８月の最初の山だったと思うんですけれども、600人、700人毎日出ていて、その後、850人という最高を記録した。８月というのはそういう月でもございました。
映像、ありがとうございます。
症状としましては、突然の下痢、その後、倦怠感、体の節々の痛み、こういうことで、もうこれは何か尋常じゃないな、熱が出るなと思いましたので、取りあえず布団をかぶって寝ました。８月の暑い時期ですが、全然暑くなかったです。５時間ぐらい寝ましたらようやく楽になったので、熱を測りましたら37度台でした。たまたま家に医療用の検査キットがございましたので、自分で検査をしたところ、陽性と判明いたしました。
これは大変なことになったなと。四日市市議会で陽性になるという人はそんなに多くなかったですので、すぐに会派の皆さんにも連絡しまして、皆さん、陰性の結果を見るまでは本当に大変な思いをしていただきました。
私自身はその日は寝ました。翌朝ホームページを見まして、県が指定する診療・検査医療機関を見て、最寄りの病院に診てもらえるかの電話をいたしました。幸い３軒目で診てもらえることになったんですけれども、診療時間については後ほど連絡しますのでということで、係の女の方が必ず連絡しますからとおっしゃったので、とにかくかかってくるまで待つしかないんだろうと思いました。必ずと言われなかったらもう一回電話していたところでした。それぐらい待たされました。そして、午後２時50分に診ますから、うちの駐車場まで来てくださいということで、私は初めて行く病院だったんですが、そちらまで自分で車を運転して行ってまいりました。朝から待ちまして、実際、お医者様に診ていただいて、本当に陽性ですということが確定したのはもう夕方になっておりました。
今回、この新型コロナウイルス感染症について一般質問をしようと思いましたのは、当事者として体験して初めて分かったことと疑問点、そういうことを明らかにしますことで多くの方の利益になればと思ったからなんです。
まず、保健所の対応についてお伺いします。毎日600人、700人の陽性者が出ていた８月、四日市市では十分な対応ができていたのでしょうか。人員は足りていたのでしょうか。お答えください。
172: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
173: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加する中、本市では十分に対応ができていたのかというご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症は、今現在、一時期よりは落ち着いてきましたが、７月から８月の２か月間における陽性者数は、それまで以前の陽性者数の半数以上に当たる２万2000人以上の方が陽性となられました。
この状況は本市のみならず、この時期にオミクロン株の派生型であるＢＡ.５に置き換わったことにより全国的に急拡大し、医療提供体制への影響を招いたところです。
昨年に主流でありましたデルタ株の潜伏期間が５日間であるのに対し、このオミクロン株は２日から３日程度で、発症までの期間が２日以上短いため、感染拡大のスピードが極めて速いものになりました。
そして、軽症の陽性者が多い一方で、高齢者の方が感染すると若年者に比べて重症化する可能性が高くなり、その結果、重症者や入院患者数が増加して医療提供体制の逼迫を招きました。
こういった状況の中、本市といたしましては、昨年度、議会からもご提言をいただき、陽性者の発生状況に応じた全庁的な動員体制の計画を作成し、それに基づき対応を行ってまいりました。
あわせて、オミクロン株の特徴と感染状況を踏まえた感染対策業務の重点化が国から示され、本市におきましても、陽性者への聞き取り調査につきましては、調査内容の簡略化や聞き取り調査の対象者を重症化リスクの高い65歳以上の方、40歳から65歳未満のうち、悪性腫瘍、高血圧、糖尿病など、重症化リスクとなる病気などを複数持つ方、妊娠している方に限定して調査を行ってきたところです。
一方で、重症化リスクの低い方につきましては、療養期間や療養上の注意点、体調が悪くなった場合の連絡先などを掲載した案内チラシを医療機関の協力を得て配布するとともに、保健所からは携帯電話のショートメッセージを活用し、情報提供に努めてまいりました。
７月以降の陽性者数の急激な増加には、先ほどご説明させていただきましたオミクロン株の特徴と感染状況を踏まえた業務の重点化を図るとともに、職員による新たな動員体制で対応し、７月20日以降は動員人数を１日当たり30人に増やすとともに、派遣社員も大幅に増員し、発生状況などに応じた体制の整備に努めてまいりました。
このような体制により、陽性者への聞き取り調査は発生届を受理してから翌日にはおおむね終えることができ、入院や宿泊施設への調整を迅速に行うことができました。
また、医療機関から保健所へ提出される陽性者の発生届につきましては、医師会の協力の下、四日市地域のほとんどの診療・検査医療機関が厚生労働省新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムであるＨＥＲ－ＳＹＳ、このシステムを活用して報告いただいており、このことは保健所業務の負担が大きく軽減することにつながりました。
このＨＥＲ－ＳＹＳは、自宅療養中の陽性者が毎日ご自身で測定した体温や健康状態を入力するシステムを兼ねておりまして、陽性者の約７割の方に活用していただき、効率的な健康観察ができました。
さらに、多くの陽性者の方がこのＨＥＲ－ＳＹＳを活用していただくことで、このシステムが活用できないような高齢者などへは看護師や保健師が重点的に時間を費やすことができましたので、受診調整や健康相談などを行うなど、陽性者が安心して療養していただけるような対応を行ってきたところです。
このように、聞き取り調査をはじめ、陽性者の搬送、集団検査や検体を検査機関まで搬送する業務への応援のほか、陽性者の健康観察業務には全ての保健師が交代で応援に入るなど、全庁的な職員の応援体制によりオール四日市市で迅速に陽性者への対応を行ってきたところでございます。
以上です。
174: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
175: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当にこんなにたくさんの陽性者が毎日毎日出て、どんなに大変だろうと自分も陽性者でありながら思っておりました。ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳ、本当によかったなと思っています。私自身はこのＭｙＨＥＲ－ＳＹＳのおかげで隔離期間の10日間、一度も保健所の方とは話をしませんでした。軽症であったということと、それから、やはり毎朝、毎夕、今、体調どうですかというように聞いてきてくれますので、全部チェックを入れていくだけなんですけれども、すごくありがたかったです。誰も全然診てくれていないという感じではなくて、ちゃんと気にしてもらっているんだなというのは感じていました。
こういった作業をＨＥＲ－ＳＹＳというシステムが導入される前は保健所の方が全部自分の電話で一人一人がされていたと思うと本当に頭が下がります。このＨＥＲ－ＳＹＳ、第７波までにできていて本当によかったなというふうに思いました。
それから、次に、療養期間通知書についてお伺いします。
私が療養期間を終えたのは８月17日だったんですけれども、その際、主人の会社から療養期間通知書を保健所からもらってほしいと連絡がありました。主人は濃厚接触者でしたので、その証明のために私の療養期間通知書が必要だと、そういうことでした。私はＭｙＨＥＲ－ＳＹＳの画面で十分ではないかというふうに伝えたんですけれども、保健所で発行してくれの一点張りだったんですね。
ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳのその画面というのを見ていただきます。
スクリーン、お願いします。
これですね。診断月日というのは、８月７日の次の日に病院に行ったので８月８日になっています。そして、お医者様からあなたの療養期間は８月17日までですよという手書きのものは頂いたんですが、法律で10日間と決まっているので、診断年月日、８月８日の１日前に発症したので17日って分かるじゃないですかと主人の会社の担当者とお話をしたんですけれども、いやいや、私の子供がなったときには療養期間証明書というのを保健所にもらったんだと。だから、あなたももらってくださいと。うちが困りますと言われました。
スクリーン、ありがとうございます。
今はホームページを見ますと、療養期間通知書は保健所ではもう発行しませんとはっきり書いてあります。ですけれども、その当時はそういった状態だったんですね。この療養期間通知書を発行しないということになったのはいつのことなのか。そして、民間企業にはどのように伝えられていたのか。それについてお願いします。
176: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
177: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 次に、議員からは、濃厚接触者が自宅での待機期間を終了した後に会社に出勤するに当たっての証明や陽性者の療養期間通知書の発行をしなくなった理由とその周知についてご質問をいただきました。
医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から、濃厚接触者や陽性者が療養期間を解除された後、職場などでの勤務を再開するに当たって陰性を確認する必要性はないということが実は流行が始まった早い時期から厚生労働省から通知されていました。また、令和４年７月22日付の厚生労働省からの事務連絡におきましても、療養期間通知書の発行については、原則、先ほどご紹介いただきましたＭｙＨＥＲ－ＳＹＳを活用した対応を行うことが再度通知されていたところでございます。
なお、陽性者の療養を証明する書類につきましては、本市の場合、どうしても必要な方で医療機関から保健所へ発生届が提出されている陽性者につきましては、ホームページ、もしくは郵送での申込みによって発行を行っているところでございます。
また、企業など勤務先への周知につきましてのご質問もいただきました。このことにつきましても以前から各種団体に通知されているところですが、令和４年７月29日に厚生労働省から日本経済団体連合会に対しまして、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書と題しまして、療養を証明するなどの書類の発行を医療機関や保健所へ求めないことなどを示した内容が再度周知されております。
本市におきましても、引き続きホームページなどで職場復帰するに当たりましては、医療機関などが発行する検査の結果を証明する書類の提出は必要がないこと、これを周知するとともに、電話などでの問合せの際には、これは丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上です。
178: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
179: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
コロナ対応、本当に国もどんどん変わってきています。ですので、それに対応される皆さん、保健所の皆さん、市役所の皆さん、大変だと思います。本当に頭が下がります。
三重県では既に今月９日から、そして、昨日から日本全国一律で新型コロナ陽性者の全数把握を見直す、またこういう新しい動きがありますね。三重県は今月９日からやっていますけれども、この全数把握見直しというのがずっと耳には入りますけど、具体的に何を意味しているのか。毎日毎日何百人という陽性者数が発表されていますので、全数把握見直しというのは四日市ではどのように対応されているんでしょうか。教えてください。
180: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
181: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 発生届の全数見直しにつきましてご質問いただきました。
令和４年８月25日に国から緊急避難措置としまして、発熱外来や保健所業務が極めて逼迫した地域におきまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づいて医師に義務づけられている新型コロナウイルス感染症の発生届につきまして、重症化リスクのある方、こういう方々に限定することを可能とする旨の法改正がございました。このことを受けまして、三重県では緊急避難措置の早期実施が必要と判断し、他の自治体に先駆けて発生届の対象者を重症化リスクの高い方などに限定すること、いわゆる全数把握の見直し、これを９月９日から開始しておりまして、本市においても同様に開始いたしました。
このことによりまして、医療機関から提出される発生届の対象者、これが65歳以上の方や入院を必要とする方、重症化リスクがあり、かつ新型ウイルス治療薬の投与が必要な方、または新たに酸素投与が必要な方、妊娠されている方などに限定して提出されるようになりました。この発生届の限定化によりまして医療機関から提出される発生届は全数把握のときの約２割になりまして、医療機関や保健所の事務作業などの負担軽減にこれはつながっているものでございます。
一方、発生届が提出されない方につきましては、急な体調変化などへの対応をスムーズに実施できるよう、三重県独自のシステムによりまして各医療機関から氏名、生年月日、居住地など必要最低限の項目を入力し、報告いただいているところです。このことにより、引き続き発生届の有無に関わらず、今までと同様に宿泊療養を希望する方や配食サービスの利用につきましても継続して対応できているところでございます。
以上です。
182: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
183: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
医療機関からの発生届が簡略化されたということで、だからといって、全数把握、数を把握していないわけではなくて、ちゃんと名前と生年月日ぐらいは分かっている状態で毎日の発表がされている、そういう感じなんでしょうか。すみません、よく分かっていなくて。
184: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
185: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 全数把握というのは、今までですと陽性者の方に対する発生届というのは、お名前、住所、生年月日、いつコロナにかかったか、いつ症状が出たかというとても多くの項目を聞き取っていました。そういったことの全ての内容を把握することに関しましては、これは重症化リスクのある方だけに限定する。そうすると、大体２割ぐらいに減りました。ただ、陽性になった人の数というのはやはり把握しなければいけないので、先ほどちょっとお話しさせていただきましたお名前とか、生年月日とか、最低限のことについては報告をいただく、そのことによって人数は把握しているというところでございます。
186: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
187: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
医療従事者の皆さんの負担が軽減されたというのは、聞いていてよかったなと思いました。ありがとうございます。
新型コロナ対策も初期のどんなウイルスか分からないような状態の頃から比べますと、かなり、２年以上たちまして情報も集まって、どういうウイルスか、現状は、今、弱毒化しているとか、感染力が強いとか、そういった性質が分かってきましたので、対応もそれに応じて変わってきているというのはとても合理的な話だと思います。
私自身、陽性者となりまして、下痢が新型コロナウイルスによる症状の一つというのを初めて知ったんです。毎日聞いてきました。下痢、ありますか、下痢、ありますかと。初日しか下痢にはならなかったんですけれども、こんな症状もあるのかと実際にかかってみて初めて分かりました。個人的には感染症法の二類から五類に引き下げてくれたらいいのにと思っていますけれども、国のやることですので、ここではこれ以上申し上げません。
最後に、陽性者登録センターについてお尋ねします。
私が陽性者になった２日後、三重県にも陽性者登録センターが設置されたと聞いております。私自身、お医者様で診てもらった際に、私の検査キットとほとんど同じ検査キットで陽性ですと言われたときにすごいがっかりしたんですね。先生はもっと立派なものを使って陽性と言ってくるんだと思っていたものですから、それやったら、私、自分でやって知っているわと思ってしまったんですね。そんな失礼なことを申しましたら、お医者様は、あなたが病気かどうかを診断するのは医者にしかできないんですよ。あなたがやったのは素人ですからということで、ちょっと失礼なことを言ってしまいました。
それはさておきまして、こんな二度手間をしなくても、自分が陽性だと分かった瞬間に登録して、１人おとなしく隔離生活をすればいいんじゃないかとそのときは思ったんですね。そうしましたら、ニュースで陽性者登録センターというのがほかの市であるというのを聞きまして、三重県にもあったらいいなと思ったら２日後にできたというのを聞いたんです。
これは医療関係者の負担を減らすために設置されたというふうに理解しているんですけれども、このシステムについてもう少し教えていただけるでしょうか。
188: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
189: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 陽性者登録センターについてご答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、患者の増加や検査キットの不足などによりまして７月下旬から診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来では診療に支障が生じてきました。そのような状況を踏まえ、国からの通知に基づきまして、三重県では三重県検査キット配布・陽性者登録センター、これを設置しまして、重症化リスクの低いと考えられる有症状者に対しまして当該センターでの無料検査キットを活用してウェブ上での診療が行われています。
この登録センターの活用につきましては、まず、ウェブで検査キットを申し込みまして、郵送されてきました検査キットを用いまして自宅などでご自分で検査を行い、その検査の結果、陽性の結果が出ました場合にはウェブで検査結果の画像などを登録センターに送信し、この登録センターの医師がその結果を確認して陽性と診断された場合には三重県の独自システムへ登録され、保健所と情報が共有される仕組みとなっております。医療機関に行かなくてもいいという形になります。
登録センターは無症状の方、重症化リスクのある方や65歳以上の方など、対象者は限られているものの、医療が逼迫している状況下におきましては有効であると考えております。
なお、８月10日に当該センターが開設されて以降、現在までに当該センターにおきまして陽性が判明した四日市市民の方は900人を超えておりまして、多くの方に活用していただいている状況でございます。
なお、全数調査の見直しが全国一律で昨日の９月26日から開始されておりますが、この陽性者登録センターにつきましては引き続き運用されることになっておるところでございます。
以上です。
190: ◯副議長（石川善己議員） 小田あけみ議員。
191: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
本当に私がなったときにこれがあったらどんなによかっただろうと思いました。お医者様にとっても、陽性者にとっても、保健所にとっても、そういう一手間要らなくなると、こんなたくさんの方が毎日陽性者になっている時期でしたので、本当に必要なセンターだったと思います。本当にできてよかったなと思いました。
保健所の皆様の献身的なご努力には心から敬意を表します。また、医療関係者の皆様にも本当に感謝しております。新型コロナウイルスはこれからもなくなることはないと思います。変異し、症状も変わっていくことでしょう。私たちはそれを恐れるのではなく、上手に付き合い、共存していく道を見つけていかなければならないと思います。国も県も市も変化に対応し、少しでも病気で苦しむ人が減るよう制度設計し、実行していってほしいと願いまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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192: ◯副議長（石川善己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
193: 午後４時28分散会
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